四半期報告書-第29期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げの影響を受けた不透明感により出足は鈍かったものの、景気の回復継続に対する期待感を背景に企業の求人意欲は上昇し、2月の有効求人倍率は1.15倍という22年ぶりの高水準となりました。前年度末における求人内定人数減少の影響が当社グループの当期間における売上高・利益には若干表れましたが、こうした経済環境の好転が後押しとなり、また、マネージメントの強化など社内施策の奏功もあって、2月以降は中高額の求人案件を扱う主力の人材紹介事業における求人内定人数は増加し、今年度上半期の売上高並びに利益計画に対する目途を立てることができる状況となりました。
今年度の当社グループ人材紹介事業においては、高額案件への対応に必要となる、経験豊かなコンサルタントを育てることに重点を置いて、当業界を代表するプロフェッショナル集団となるため、一層の努力を払ってまいります。
以下は、過去5年間、徹底的に取り組んできた経営指針「PPP&I」であります。
① Professional 「人材紹介コンサルタントのプロフェッショナル化」
② Productivity 「生産性の向上」、 ③ Profitability 「利益の絶対額と利益率の向上」
④ International 「日系企業の海外関連求人、外資系企業求人、グローバル人材領域の強化」
これに加えて、今年度は「Professional Value, Team Value and Company Value(個人はプロを目指し、チームワークで勝利をおさめ、企業価値を高める)」をキーワードとして、株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指し、企業価値の向上に積極的に取り組んでまいります。
人材紹介業界においては、育成したコンサルタントの長期定着が業容拡大のための重要テーマであります。これについては、前年度に導入した半期組織目標の達成を支給基準とする組織目標達成報酬制度(チームインセンティブ制度)が効果をもたらし、前年度の退職者数が前々年度比でほぼ半減したことから、同制度の運用を今年度も継続しております。また、個人の業績を反映する形となっている給与体系につきましても、今年度は業績優秀者への配分をさらに強化して、優秀なコンサルタントのさらなる定着を図ってまいります。
一方、経費につきましては必要最低限の水準で推移しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,477百万円(前年同期比13.4%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が1,460百万円(同20.1%増)、横浜支店が172百万円(同37.3%増)、名古屋支店が161百万円(同43.2%増)、大阪支店が419百万円(同4.1%増)、京都支店が63百万円(同2.9%減)、神戸支店が56百万円(同18.6%減)、JAC Internationalが57百万円(同49.2%減)、シー・シー・コンサルティングが86百万円(同9.1%増)となっております。
利益面では、営業利益は663百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益は663百万円(同3.2%減)、四半期純利益は410百万円(同1.4%減)となりました。セグメント別損益は、東京本社が435百万円(同6.2%増)、横浜支店が64百万円(同64.7%増)、名古屋支店が48百万円(同84.2%増)、大阪支店が112百万円(同14.5%減)、京都支店が15百万円(同30.5%減)、神戸支店が14百万円(同48.9%減)、JAC Internationalが△8百万円(前年同期は13百万円)、シー・シー・コンサルティングが△19百万円(前年同期は12百万円)となっております。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比13.6%増加しております。これは主にコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金1,096百万円減少、繰延税金資産(流動)162百万円減少、売掛金66百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,244百万円減少の6,470百万円となりました。
負債につきましては、未払費用563百万円減少、未払法人税等661百万円減少、賞与引当金299百万円増加、未払消費税等152百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて1,131百万円減少の1,081百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益410百万円、剰余金の配当524百万円により、前連結会計年度末に比べ113百万円減少の5,389百万円となり、自己資本比率は83.3%となりました。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げの影響を受けた不透明感により出足は鈍かったものの、景気の回復継続に対する期待感を背景に企業の求人意欲は上昇し、2月の有効求人倍率は1.15倍という22年ぶりの高水準となりました。前年度末における求人内定人数減少の影響が当社グループの当期間における売上高・利益には若干表れましたが、こうした経済環境の好転が後押しとなり、また、マネージメントの強化など社内施策の奏功もあって、2月以降は中高額の求人案件を扱う主力の人材紹介事業における求人内定人数は増加し、今年度上半期の売上高並びに利益計画に対する目途を立てることができる状況となりました。
今年度の当社グループ人材紹介事業においては、高額案件への対応に必要となる、経験豊かなコンサルタントを育てることに重点を置いて、当業界を代表するプロフェッショナル集団となるため、一層の努力を払ってまいります。
以下は、過去5年間、徹底的に取り組んできた経営指針「PPP&I」であります。
① Professional 「人材紹介コンサルタントのプロフェッショナル化」
② Productivity 「生産性の向上」、 ③ Profitability 「利益の絶対額と利益率の向上」
④ International 「日系企業の海外関連求人、外資系企業求人、グローバル人材領域の強化」
これに加えて、今年度は「Professional Value, Team Value and Company Value(個人はプロを目指し、チームワークで勝利をおさめ、企業価値を高める)」をキーワードとして、株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指し、企業価値の向上に積極的に取り組んでまいります。
人材紹介業界においては、育成したコンサルタントの長期定着が業容拡大のための重要テーマであります。これについては、前年度に導入した半期組織目標の達成を支給基準とする組織目標達成報酬制度(チームインセンティブ制度)が効果をもたらし、前年度の退職者数が前々年度比でほぼ半減したことから、同制度の運用を今年度も継続しております。また、個人の業績を反映する形となっている給与体系につきましても、今年度は業績優秀者への配分をさらに強化して、優秀なコンサルタントのさらなる定着を図ってまいります。
一方、経費につきましては必要最低限の水準で推移しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,477百万円(前年同期比13.4%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が1,460百万円(同20.1%増)、横浜支店が172百万円(同37.3%増)、名古屋支店が161百万円(同43.2%増)、大阪支店が419百万円(同4.1%増)、京都支店が63百万円(同2.9%減)、神戸支店が56百万円(同18.6%減)、JAC Internationalが57百万円(同49.2%減)、シー・シー・コンサルティングが86百万円(同9.1%増)となっております。
利益面では、営業利益は663百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益は663百万円(同3.2%減)、四半期純利益は410百万円(同1.4%減)となりました。セグメント別損益は、東京本社が435百万円(同6.2%増)、横浜支店が64百万円(同64.7%増)、名古屋支店が48百万円(同84.2%増)、大阪支店が112百万円(同14.5%減)、京都支店が15百万円(同30.5%減)、神戸支店が14百万円(同48.9%減)、JAC Internationalが△8百万円(前年同期は13百万円)、シー・シー・コンサルティングが△19百万円(前年同期は12百万円)となっております。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 東京本社 | 1,460 | 120.1 |
| 横浜支店 | 172 | 137.3 |
| 名古屋支店 | 161 | 143.2 |
| 大阪支店 | 419 | 104.1 |
| 京都支店 | 63 | 97.1 |
| 神戸支店 | 56 | 81.4 |
| JAC International | 57 | 50.8 |
| シー・シー・コンサルティング | 86 | 109.1 |
| 合計 | 2,477 | 113.4 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 1.人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 863 | 114.2 |
| 消費財・サービス業界 | 574 | 105.3 |
| メディカル・医療業界 | 458 | 111.1 |
| IT・通信業界 | 265 | 134.9 |
| 金融業界 | 214 | 115.4 |
| その他 | 14 | 166.0 |
| 人材紹介事業 計 | 2,391 | 113.6 |
| 2.求人広告事業 | ||
| 求人広告事業 計 | 86 | 109.1 |
| 合 計 | 2,477 | 113.4 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比13.6%増加しております。これは主にコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金1,096百万円減少、繰延税金資産(流動)162百万円減少、売掛金66百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,244百万円減少の6,470百万円となりました。
負債につきましては、未払費用563百万円減少、未払法人税等661百万円減少、賞与引当金299百万円増加、未払消費税等152百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて1,131百万円減少の1,081百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益410百万円、剰余金の配当524百万円により、前連結会計年度末に比べ113百万円減少の5,389百万円となり、自己資本比率は83.3%となりました。