四半期報告書-第29期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の回復継続に対する期待感を背景に企業の求人意欲は上昇し、5月の有効求人倍率は1.19倍という23年ぶりの高水準となりました。こうした経済環境の下で全体の求人数が大きく増加する中、当社グループは中高額帯並びに専門性の高い求人案件への事業シフトを再度徹底することによって2月から求人内定のペースを上げ、売上高は当初の計画を上回りました。
今年度の当社グループ人材紹介事業においては、高額案件への対応に必要となる、経験豊かなコンサルタントを育てることに重点を置いて、当業界を代表するプロフェッショナル集団となるため、一層の努力を払っております。
以下は、過去5年間、徹底的に取り組んできた経営指針「PPP&I」であります。
① Professional 「人材紹介コンサルタントのプロフェッショナル化」
② Productivity 「生産性の向上」
③ Profitability 「利益の絶対額と利益率の向上」
④ International 「日系企業の海外関連求人、外資系企業求人、グローバル人材領域の強化」
これに加えて、今年度は「Professional Value, Team Value and Company Value(個人はプロを目指し、チームワークで勝利をおさめ、企業価値を高める)」をキーワードとして、株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指し、企業価値の向上に取り組んでおります。
人材紹介業界におきましては、育成したコンサルタントの長期定着が業容拡大のための重要テーマであります。これにつきましては7月から、給与体系を改定して高い目標金額を持つ上位グレード者への原資配分を増やすことで、優秀なコンサルタントのさらなる定着を図ってまいります。また、上級管理職の組織マネジメント力向上を目的とした研修制度の充実にも取り組んでおります。
一方、経費につきましては必要最低限の水準で推移しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,318百万円(前年同期比18.5%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が3,121百万円(同23.4%増)、横浜支店が388百万円(同30.7%増)、名古屋支店が317百万円(同41.5%増)、大阪支店が937百万円(同14.1%増)、京都支店が135百万円(同11.1%増)、神戸支店が121百万円(同3.6%減)、JAC Internationalが115百万円(同43.5%減)、シー・シー・コンサルティングが179百万円(同10.6%増)となっております。
利益面では、営業利益は1,631百万円(前年同期比20.7%増)、経常利益は1,633百万円(同20.6%増)、四半期純利益は1,017百万円(同25.3%増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が969百万円(同17.9%増)、横浜支店が164百万円(同53.6%増)、名古屋支店が104百万円(同115.0%増)、大阪支店が318百万円(同29.5%増)、京都支店が44百万円(同54.8%増)、神戸支店が36百万円(同16.9%減)、JAC Internationalが△6百万円(前年同期は31百万円)、シー・シー・コンサルティングが△12百万円(前年同期は24百万円)となっております。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加の5,690百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、736百万円の収入(前年同期は961百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の1,619百万円、法人税等の支払額740百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の支出(前年同期は26百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、株式会社シー・シー・コンサルティングの取得に係る未払金の支出100百万円、東京本社分室廃止による敷金の回収26百万円、有形固定資産取得による支出11百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、524百万円の支出(前年同期は343百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額523百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比18.8%増加しております。これは主に、前年同期を上回る生産性を維持しつつコンサルタント数を増加させたことによるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(注) 1.発注先の変更により、投資予定額総額を119百万円から上記の金額に変更致しました。
2.旧発注先への既支払額については当第2四半期連結会計期間に除却致しました。
3.発注先の変更により、完了予定年月は上記のとおりとなりました。
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金124百万円増加、売掛金113百万円増加、のれん31百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて142百万円増加の7,858百万円となりました。
負債につきましては、未払金163百万円減少、未払消費税等140百万円減少、未払法人税等137百万円減少、未払費用68百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて349百万円減少の1,862百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益1,017百万円、剰余金の配当524百万円により、前連結会計年度末に比べ492百万円増加の5,995百万円となり、自己資本比率は76.3%となりました。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の回復継続に対する期待感を背景に企業の求人意欲は上昇し、5月の有効求人倍率は1.19倍という23年ぶりの高水準となりました。こうした経済環境の下で全体の求人数が大きく増加する中、当社グループは中高額帯並びに専門性の高い求人案件への事業シフトを再度徹底することによって2月から求人内定のペースを上げ、売上高は当初の計画を上回りました。
今年度の当社グループ人材紹介事業においては、高額案件への対応に必要となる、経験豊かなコンサルタントを育てることに重点を置いて、当業界を代表するプロフェッショナル集団となるため、一層の努力を払っております。
以下は、過去5年間、徹底的に取り組んできた経営指針「PPP&I」であります。
① Professional 「人材紹介コンサルタントのプロフェッショナル化」
② Productivity 「生産性の向上」
③ Profitability 「利益の絶対額と利益率の向上」
④ International 「日系企業の海外関連求人、外資系企業求人、グローバル人材領域の強化」
これに加えて、今年度は「Professional Value, Team Value and Company Value(個人はプロを目指し、チームワークで勝利をおさめ、企業価値を高める)」をキーワードとして、株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指し、企業価値の向上に取り組んでおります。
人材紹介業界におきましては、育成したコンサルタントの長期定着が業容拡大のための重要テーマであります。これにつきましては7月から、給与体系を改定して高い目標金額を持つ上位グレード者への原資配分を増やすことで、優秀なコンサルタントのさらなる定着を図ってまいります。また、上級管理職の組織マネジメント力向上を目的とした研修制度の充実にも取り組んでおります。
一方、経費につきましては必要最低限の水準で推移しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,318百万円(前年同期比18.5%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が3,121百万円(同23.4%増)、横浜支店が388百万円(同30.7%増)、名古屋支店が317百万円(同41.5%増)、大阪支店が937百万円(同14.1%増)、京都支店が135百万円(同11.1%増)、神戸支店が121百万円(同3.6%減)、JAC Internationalが115百万円(同43.5%減)、シー・シー・コンサルティングが179百万円(同10.6%増)となっております。
利益面では、営業利益は1,631百万円(前年同期比20.7%増)、経常利益は1,633百万円(同20.6%増)、四半期純利益は1,017百万円(同25.3%増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が969百万円(同17.9%増)、横浜支店が164百万円(同53.6%増)、名古屋支店が104百万円(同115.0%増)、大阪支店が318百万円(同29.5%増)、京都支店が44百万円(同54.8%増)、神戸支店が36百万円(同16.9%減)、JAC Internationalが△6百万円(前年同期は31百万円)、シー・シー・コンサルティングが△12百万円(前年同期は24百万円)となっております。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 東京本社 | 3,121 | 123.4 |
| 横浜支店 | 388 | 130.7 |
| 名古屋支店 | 317 | 141.5 |
| 大阪支店 | 937 | 114.1 |
| 京都支店 | 135 | 111.1 |
| 神戸支店 | 121 | 96.4 |
| JAC International | 115 | 56.5 |
| シー・シー・コンサルティング | 179 | 110.6 |
| 合 計 | 5,318 | 118.5 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 1.人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 1,874 | 122.3 |
| 消費財・サービス業界 | 1,243 | 117.3 |
| メディカル・医療業界 | 922 | 102.9 |
| IT・通信業界 | 560 | 131.4 |
| 金融業界 | 514 | 130.1 |
| その他 | 22 | 145.2 |
| 人材紹介事業 計 | 5,138 | 118.8 |
| 2.求人広告事業 | ||
| 求人広告事業 計 | 179 | 110.6 |
| 合 計 | 5,318 | 118.5 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加の5,690百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、736百万円の収入(前年同期は961百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の1,619百万円、法人税等の支払額740百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の支出(前年同期は26百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、株式会社シー・シー・コンサルティングの取得に係る未払金の支出100百万円、東京本社分室廃止による敷金の回収26百万円、有形固定資産取得による支出11百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、524百万円の支出(前年同期は343百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額523百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比18.8%増加しております。これは主に、前年同期を上回る生産性を維持しつつコンサルタント数を増加させたことによるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 提出会社 | 東京本社 (東京都千代田区) | 人材紹介等システム | 128 (注)1 | ― (注)2 | 自己資金 | 平成24年9月 | 平成28年4月 (注)3 | 経営資源管理の効率化 |
(注) 1.発注先の変更により、投資予定額総額を119百万円から上記の金額に変更致しました。
2.旧発注先への既支払額については当第2四半期連結会計期間に除却致しました。
3.発注先の変更により、完了予定年月は上記のとおりとなりました。
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金124百万円増加、売掛金113百万円増加、のれん31百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて142百万円増加の7,858百万円となりました。
負債につきましては、未払金163百万円減少、未払消費税等140百万円減少、未払法人税等137百万円減少、未払費用68百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて349百万円減少の1,862百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益1,017百万円、剰余金の配当524百万円により、前連結会計年度末に比べ492百万円増加の5,995百万円となり、自己資本比率は76.3%となりました。