本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
人材紹介事業の売上高は、中高額案件への集中、成約率の高いインターナショナル領域の強化、及び生産性の向上と人員増により、前年同期比24.5%増の13,519百万円となりました。求人広告事業の売上高は、事業体制の再構築に取り組む中で同7.5%減の319百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は同23.6%増の13,838百万円となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、人材紹介事業の売上高が増加したことにより前年同期比21.5%増の13,240百万円となり、売上高総利益率は売上原価の増加に伴い、同1.6ポイント減の95.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加に伴い、同15.4%増の8,515百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同34.2%増の4,725百万円となり、売上高営業利益率は同2.7ポイント増の34.1%となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息の減少等により前年同期比21.5%減の5百万円となりました。営業外費用は、為替差損の減少等により前年同期比48.2%減の0百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、固定資産除却損の計上により4百万円の特別損失を計上し、前年同期比53.6%増の4,726百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、当社が特定同族会社の留保金課税(法人税法第67条)の適用となる被支配会社に該当しなくなったことから、同15.2%増の1,456百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同80.4%増の3,269百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、東京本社オフィス増床による敷金の差入98百万円、人材紹介等システムへの支出70百万円であります。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金2,613百万円増加、売掛金131百万円増加、ソフトウエア仮勘定91百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて3,103百万円増加の12,337百万円となりました。
負債につきましては、未払費用225百万円増加、未払法人税等126百万円増加、株式給付引当金124百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べて610百万円増加の3,053百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益3,269百万円、剰余金の配当784百万円により、前連結会計年度末に比べ2,493百万円増加の9,283百万円となり、自己資本比率は75.2%となりました。