四半期報告書-第31期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然高く、2月の有効求人倍率は1.43倍という25年ぶりの高水準を維持しております。こうした環境の下、当期間においては取引先各社の活発な新卒採用活動が早期化した影響で中途採用選考に一時的な停滞がみられましたが、当社グループの人材紹介事業は、ターゲットとする中高額帯と専門性の高い求人への取り組みを定着させることで、売上高はほぼ期初の予想に沿った進捗となりました。
当年度の当社グループは「Grow and Expand(成長と拡大)」を経営テーマとして掲げ、引き続き中長期的な拡大軌道の確保を目指し、人材紹介コンサルタントの採用強化と教育に必要となる投資を拡充させております。前年度において当該コンサルタント数が予定値を下回った点を重く受け止め、当年度に前年度の不足分を取り戻すための施策を積極的に展開していく方針であります。また、人材紹介事業の拡大に向けては、1月に中国支店(広島市)を開設、さらに他地域においても新拠点の開設準備を進めており、高額人材紹介の地方展開を加速させております。
経費につきましては当初の予算内で推移しており、当年度におきましても、前年度以上に安定した財務基盤を形成して、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,831百万円(前年同期比17.0%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が2,335百万円(同20.3%増)、横浜支店が196百万円(同18.9%減)、名古屋支店が218百万円(同1.2%減)、静岡支店が31百万円、大阪支店が662百万円(同14.1%増)、京都支店が81百万円(同28.8%増)、神戸支店が109百万円(同64.2%増)、中国支店が27百万円、JAC Internationalが90百万円(同4.4%増)、シー・シー・コンサルティングが76百万円(同6.0%増)となっております。
利益面では、営業利益は1,397百万円(前年同期比17.8%増)、経常利益は1,398百万円(同17.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は976百万円(同22.1%増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が906百万円(同30.9%増)、横浜支店が74百万円(同39.5%減)、名古屋支店が86百万円(同6.7%減)、静岡支店が6百万円、大阪支店が237百万円(同3.5%増)、京都支店が18百万円(同46.8%増)、神戸支店が53百万円(同171.8%増)、中国支店が7百万円、JAC Internationalが16百万円(同24.8%減)、シー・シー・コンサルティングが△8百万円(前年同期は△3百万円)となっております。
なお、前第3四半期連結累計期間の静岡支店の開設に伴い「静岡支店」を、当第1四半期連結累計期間の中国支店の開設に伴い「中国支店」を、報告セグメントに追加しております。このため、「静岡支店」及び「中国支店」の前年同期比については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 前第3四半期連結累計期間の静岡支店の開設に伴い「静岡支店」を、当第1四半期連結累計期間の中国支店の開設に伴い「中国支店」を、報告セグメントに追加しております。このため、「静岡支店」及び「中国支店」の前年同期比については記載しておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比17.3%増加しております。これは主にコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金1,332百万円減少、繰延税金資産(流動)246百万円減少、敷金及び保証金51百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,443百万円減少の10,894百万円となりました。
負債につきましては、未払費用931百万円減少、未払法人税等764百万円減少、賞与引当金408百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,313百万円減少の1,740百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益976百万円、剰余金の配当1,238百万円、自己株式の減少123百万円等により、前連結会計年度末に比べ129百万円減少の9,154百万円となり、自己資本比率は83.9%となりました。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然高く、2月の有効求人倍率は1.43倍という25年ぶりの高水準を維持しております。こうした環境の下、当期間においては取引先各社の活発な新卒採用活動が早期化した影響で中途採用選考に一時的な停滞がみられましたが、当社グループの人材紹介事業は、ターゲットとする中高額帯と専門性の高い求人への取り組みを定着させることで、売上高はほぼ期初の予想に沿った進捗となりました。
当年度の当社グループは「Grow and Expand(成長と拡大)」を経営テーマとして掲げ、引き続き中長期的な拡大軌道の確保を目指し、人材紹介コンサルタントの採用強化と教育に必要となる投資を拡充させております。前年度において当該コンサルタント数が予定値を下回った点を重く受け止め、当年度に前年度の不足分を取り戻すための施策を積極的に展開していく方針であります。また、人材紹介事業の拡大に向けては、1月に中国支店(広島市)を開設、さらに他地域においても新拠点の開設準備を進めており、高額人材紹介の地方展開を加速させております。
経費につきましては当初の予算内で推移しており、当年度におきましても、前年度以上に安定した財務基盤を形成して、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,831百万円(前年同期比17.0%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が2,335百万円(同20.3%増)、横浜支店が196百万円(同18.9%減)、名古屋支店が218百万円(同1.2%減)、静岡支店が31百万円、大阪支店が662百万円(同14.1%増)、京都支店が81百万円(同28.8%増)、神戸支店が109百万円(同64.2%増)、中国支店が27百万円、JAC Internationalが90百万円(同4.4%増)、シー・シー・コンサルティングが76百万円(同6.0%増)となっております。
利益面では、営業利益は1,397百万円(前年同期比17.8%増)、経常利益は1,398百万円(同17.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は976百万円(同22.1%増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が906百万円(同30.9%増)、横浜支店が74百万円(同39.5%減)、名古屋支店が86百万円(同6.7%減)、静岡支店が6百万円、大阪支店が237百万円(同3.5%増)、京都支店が18百万円(同46.8%増)、神戸支店が53百万円(同171.8%増)、中国支店が7百万円、JAC Internationalが16百万円(同24.8%減)、シー・シー・コンサルティングが△8百万円(前年同期は△3百万円)となっております。
なお、前第3四半期連結累計期間の静岡支店の開設に伴い「静岡支店」を、当第1四半期連結累計期間の中国支店の開設に伴い「中国支店」を、報告セグメントに追加しております。このため、「静岡支店」及び「中国支店」の前年同期比については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 東京本社 | 2,335 | 120.3 |
| 横浜支店 | 196 | 81.1 |
| 名古屋支店 | 218 | 98.8 |
| 静岡支店 | 31 | ― |
| 大阪支店 | 662 | 114.1 |
| 京都支店 | 81 | 128.8 |
| 神戸支店 | 109 | 164.2 |
| 中国支店 | 27 | ― |
| JAC International | 90 | 104.4 |
| シー・シー・コンサルティング | 76 | 106.0 |
| 合 計 | 3,831 | 117.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 前第3四半期連結累計期間の静岡支店の開設に伴い「静岡支店」を、当第1四半期連結累計期間の中国支店の開設に伴い「中国支店」を、報告セグメントに追加しております。このため、「静岡支店」及び「中国支店」の前年同期比については記載しておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 1.人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 1,471 | 114.1 |
| 消費財・サービス業界 | 972 | 132.8 |
| メディカル・医療業界 | 554 | 103.9 |
| IT・通信業界 | 454 | 130.2 |
| 金融業界 | 302 | 106.6 |
| その他 | 0 | 2.8 |
| 人材紹介事業 計 | 3,755 | 117.3 |
| 2.求人広告事業 | ||
| 求人広告事業 計 | 76 | 106.0 |
| 合 計 | 3,831 | 117.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比17.3%増加しております。これは主にコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金1,332百万円減少、繰延税金資産(流動)246百万円減少、敷金及び保証金51百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,443百万円減少の10,894百万円となりました。
負債につきましては、未払費用931百万円減少、未払法人税等764百万円減少、賞与引当金408百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,313百万円減少の1,740百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益976百万円、剰余金の配当1,238百万円、自己株式の減少123百万円等により、前連結会計年度末に比べ129百万円減少の9,154百万円となり、自己資本比率は83.9%となりました。