四半期報告書-第31期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然衰えず、5月の有効求人倍率は1.49倍と43年ぶりの高水準に達しました。このような環境の下、当社グループの人材紹介事業は、各企業が新卒の採用活動を早期化した影響で中途採用に一時的な停滞がみられたものの、ターゲットとしている中高額帯と専門性の高い求人への取り組みを定着させることにより、売上高は、ほぼ期初の計画に沿う結果となりました。
当年度の当社グループは、「Grow and Expand (成長と拡大)」を経営テーマとして掲げ、中長期的な事業展開も視野に入れて、将来を見込める優秀な人材の採用強化とその教育に必要な投資の拡充に取り組んでおります。特に、前年度に人員確保の予定値を下回った点は重く受け止め、当年度はその不足分を取り戻すため、採用部門の強化、募集施策の充実等を図っております。
有効求人倍率の歴史的な高まりを受け、企業の人材需要は多様化しております。その中で当社グループは、得意領域である高額帯、専門性の高い分野でシェア拡大を図ることにより、業績の向上を目指す所存であります。
経費については、期初の予算内で推移しており、当年度は前年度以上に安定した財務基盤を形成し、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,778百万円(前年同期比16.0%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が4,774百万円(同17.4%増)、横浜支店が388百万円(同0.6%増)、名古屋支店が392百万円(同1.5%減)、静岡支店が78百万円、大阪支店が1,375百万円(同11.6%増)、京都支店が182百万円(同47.4%増)、神戸支店が185百万円(同28.5%増)、中国支店が46百万円、JAC Internationalが191百万円(同5.9%減)、シー・シー・コンサルティングが163百万円(同9.2%増)となっております。
利益面では、営業利益は2,644百万円(前年同期比11.4%増)、経常利益は2,646百万円(同11.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,876百万円(同19.2%増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が1,750百万円(同20.6%増)、横浜支店が119百万円(同17.8%減)、名古屋支店が132百万円(同3.7%減)、静岡支店が26百万円、大阪支店が461百万円(同9.2%減)、京都支店が50百万円(同174.7%増)、神戸支店が67百万円(同28.1%増)、中国支店が5百万円、JAC Internationalが42百万円(同33.1%減)、シー・シー・コンサルティングが△9百万円(前年同期は△0百万円)となっております。
なお、前第3四半期連結累計期間の静岡支店の開設に伴い「静岡支店」を、当第1四半期連結累計期間の中国支店の開設に伴い「中国支店」を、報告セグメントに追加しております。このため、「静岡支店」及び「中国支店」の前年同期比については記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 前第3四半期連結累計期間の静岡支店の開設に伴い「静岡支店」を、当第1四半期連結累計期間の中国支店の開設に伴い「中国支店」を、報告セグメントに追加しております。このため、「静岡支店」及び「中国支店」の前年同期比については記載しておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加の10,210百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,542百万円の収入(前年同期は1,407百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の2,646百万円、法人税等の支払額924百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、213百万円の支出(前年同期は173百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出124百万円、東京本社及び大阪支店増床等による敷金の支払額58百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,237百万円の支出(前年同期は783百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額1,236百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より90名増加の774名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者1名を除いた就業人員数であります。
2.臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、当第2四半期連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比16.2%増加しております。これは主にコンサルタント数を増加させたことによるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金129百万円増加、ソフトウエア仮勘定105百万円増加、現金及び預金92百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて379百万円増加の12,717百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等173百万円減少、未払消費税等133百万円減少、未払金83百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて398百万円減少の2,654百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,876百万円、剰余金の配当1,238百万円、自己株式の減少123百万円等により、前連結会計年度末に比べ778百万円増加の10,062百万円となり、自己資本比率は78.9%となりました。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然衰えず、5月の有効求人倍率は1.49倍と43年ぶりの高水準に達しました。このような環境の下、当社グループの人材紹介事業は、各企業が新卒の採用活動を早期化した影響で中途採用に一時的な停滞がみられたものの、ターゲットとしている中高額帯と専門性の高い求人への取り組みを定着させることにより、売上高は、ほぼ期初の計画に沿う結果となりました。
当年度の当社グループは、「Grow and Expand (成長と拡大)」を経営テーマとして掲げ、中長期的な事業展開も視野に入れて、将来を見込める優秀な人材の採用強化とその教育に必要な投資の拡充に取り組んでおります。特に、前年度に人員確保の予定値を下回った点は重く受け止め、当年度はその不足分を取り戻すため、採用部門の強化、募集施策の充実等を図っております。
有効求人倍率の歴史的な高まりを受け、企業の人材需要は多様化しております。その中で当社グループは、得意領域である高額帯、専門性の高い分野でシェア拡大を図ることにより、業績の向上を目指す所存であります。
経費については、期初の予算内で推移しており、当年度は前年度以上に安定した財務基盤を形成し、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,778百万円(前年同期比16.0%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が4,774百万円(同17.4%増)、横浜支店が388百万円(同0.6%増)、名古屋支店が392百万円(同1.5%減)、静岡支店が78百万円、大阪支店が1,375百万円(同11.6%増)、京都支店が182百万円(同47.4%増)、神戸支店が185百万円(同28.5%増)、中国支店が46百万円、JAC Internationalが191百万円(同5.9%減)、シー・シー・コンサルティングが163百万円(同9.2%増)となっております。
利益面では、営業利益は2,644百万円(前年同期比11.4%増)、経常利益は2,646百万円(同11.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,876百万円(同19.2%増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が1,750百万円(同20.6%増)、横浜支店が119百万円(同17.8%減)、名古屋支店が132百万円(同3.7%減)、静岡支店が26百万円、大阪支店が461百万円(同9.2%減)、京都支店が50百万円(同174.7%増)、神戸支店が67百万円(同28.1%増)、中国支店が5百万円、JAC Internationalが42百万円(同33.1%減)、シー・シー・コンサルティングが△9百万円(前年同期は△0百万円)となっております。
なお、前第3四半期連結累計期間の静岡支店の開設に伴い「静岡支店」を、当第1四半期連結累計期間の中国支店の開設に伴い「中国支店」を、報告セグメントに追加しております。このため、「静岡支店」及び「中国支店」の前年同期比については記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 東京本社 | 4,774 | 117.4 |
| 横浜支店 | 388 | 100.6 |
| 名古屋支店 | 392 | 98.5 |
| 静岡支店 | 78 | ― |
| 大阪支店 | 1,375 | 111.6 |
| 京都支店 | 182 | 147.4 |
| 神戸支店 | 185 | 128.5 |
| 中国支店 | 46 | ― |
| JAC International | 191 | 94.1 |
| シー・シー・コンサルティング | 163 | 109.2 |
| 合 計 | 7,778 | 116.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 前第3四半期連結累計期間の静岡支店の開設に伴い「静岡支店」を、当第1四半期連結累計期間の中国支店の開設に伴い「中国支店」を、報告セグメントに追加しております。このため、「静岡支店」及び「中国支店」の前年同期比については記載しておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 1.人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 2,880 | 115.6 |
| 消費財・サービス業界 | 1,998 | 124.5 |
| メディカル・医療業界 | 1,242 | 107.5 |
| IT・通信業界 | 895 | 126.5 |
| 金融業界 | 596 | 103.9 |
| その他 | 1 | 7.7 |
| 人材紹介事業 計 | 7,615 | 116.2 |
| 2.求人広告事業 | ||
| 求人広告事業 計 | 163 | 109.2 |
| 合 計 | 7,778 | 116.0 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加の10,210百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,542百万円の収入(前年同期は1,407百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の2,646百万円、法人税等の支払額924百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、213百万円の支出(前年同期は173百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出124百万円、東京本社及び大阪支店増床等による敷金の支払額58百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,237百万円の支出(前年同期は783百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額1,236百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より90名増加の774名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 増減数(名) |
| 東京本社 | 401 | 51 |
| (15) | (△1) | |
| 横浜支店 | 38 | 1 |
| 名古屋支店 | 37 | 4 |
| (1) | (―) | |
| 静岡支店 | 7 | 1 |
| 大阪支店 | 126 | 15 |
| (2) | (1) | |
| 京都支店 | 19 | 2 |
| 神戸支店 | 16 | ― |
| 中国支店 | 4 | 4 |
| 全社(共通) | 84 | 8 |
| (62) | (9) | |
| JAC International | 18 | △1 |
| (1) | (△2) | |
| シー・シー・コンサルティング | 24 | 5 |
| (7) | (5) | |
| 合計 | 774 | 90 |
| (88) | (12) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者1名を除いた就業人員数であります。
2.臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、当第2四半期連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比16.2%増加しております。これは主にコンサルタント数を増加させたことによるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金129百万円増加、ソフトウエア仮勘定105百万円増加、現金及び預金92百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて379百万円増加の12,717百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等173百万円減少、未払消費税等133百万円減少、未払金83百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて398百万円減少の2,654百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,876百万円、剰余金の配当1,238百万円、自己株式の減少123百万円等により、前連結会計年度末に比べ778百万円増加の10,062百万円となり、自己資本比率は78.9%となりました。