繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 1735万
- 2009年12月31日 +18.82%
- 2061万
- 2010年12月31日 +53.75%
- 3169万
- 2011年12月31日 -35.23%
- 2053万
- 2012年12月31日 +9.31%
- 2244万
- 2013年12月31日 +31.3%
- 2946万
- 2014年12月31日 -1.92%
- 2890万
- 2015年12月31日 -25.15%
- 2163万
- 2016年12月31日 -6.44%
- 2023万
- 2017年12月31日 +54.05%
- 3117万
- 2018年12月31日 -10.19%
- 2800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/28 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金繰入限度超過額 38,797千円 39,336千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/28 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が179,596千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金繰入限度超過額 24,835千円 25,358千円 繰延税金負債合計 △110,359 △102,030 繰延税金資産の純額 20,220 64,004 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (固定資産)2024/03/28 15:00
当連結会計年度末における固定資産の残高は、681,331千円(前連結会計年度末は620,643千円)となり、60,688千円増加いたしました。「繰延税金資産」が増加したことが大きな要因であります。
(流動負債)