有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
住民税均等割	-		13.82
受取配当金等の益金不算入額	-		△27.66
評価性引当額の増減	-		△10.44

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

2024/03/28 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は保険料収入や受取配当金等で12,976千円(前連結会計年度比49.4%増)、営業外費用は支払利息等で7,722千円(前連結会計年度比68.9%増)となりました。また、経常利益は126,609千円(前連結会計年度の経常損失は、41,144千円)となりました。
(税金等調整前当期純利益)

2024/03/28 15:00