有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、取締役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会特別決議要件に関する事項

2019/02/27 10:05

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月1日から11月30日まで
基準日	11月30日
剰余金の配当の基準日	5月31日11月30日
1単元の株式数	100株

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2019/02/27 10:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は17,165,479千円となり、前連結会計年度末に比べ1,654,987千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,154,680千円及び剰余金の配当581,338千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.9%(前連結会計年度末は28.3%)となり、1株当たり純資産額は84円29銭増の937円51銭となりました。

2019/02/27 10:05

#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけております。そこで、業績に応じて継続的な利益配分を年2回中間配当及び期末配当として実施するとともに、機動的な資本政策の遂行を目的とした自己株式の取得を行うことを、利益配分の基本方針としております。また中長期的には、連結配当性向30%を目標としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、社外取締役を含む取締役会において、利益や剰余金の水準、配当性向、現預金残高等を勘案のうえ、配当を決定しております。また取締役会の決議により毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化を図るとともに、今後の事業拡大・競争力強化のための成長投資として充当する方針であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2019/02/27 10:05