法人税
連結
- 2008年11月30日
- 6億552万
- 2009年11月30日 -85.15%
- 8992万
- 2010年11月30日 +452.8%
- 4億9707万
- 2011年11月30日 -7.85%
- 4億5804万
- 2012年11月30日 -15.07%
- 3億8901万
- 2013年11月30日 +39.83%
- 5億4394万
- 2014年11月30日 -2.99%
- 5億2768万
- 2015年11月30日 +26.62%
- 6億6814万
- 2016年11月30日 +37.19%
- 9億1665万
- 2017年11月30日 +5.59%
- 9億6790万
- 2018年11月30日 +18.83%
- 11億5015万
個別
- 2008年11月30日
- 5億7877万
- 2009年11月30日 -89.63%
- 6001万
- 2010年11月30日 +677.12%
- 4億6635万
- 2011年11月30日 -20.78%
- 3億6943万
- 2012年11月30日 -19.27%
- 2億9826万
- 2013年11月30日 +53.12%
- 4億5668万
- 2014年11月30日 -11.2%
- 4億554万
- 2015年11月30日 +35.38%
- 5億4903万
- 2016年11月30日 +43.06%
- 7億8546万
- 2017年11月30日 +7.26%
- 8億4246万
- 2018年11月30日 +18.75%
- 10億45万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/02/27 10:05
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/02/27 10:05
前連結会計年度(2017年11月30日) 当連結会計年度(2018年11月30日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 30.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 住民税均等割 0.4 評価性引当額の増減 1.6 その他 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2019/02/27 10:05
営業活動の結果使用した資金は4,708,773千円(前年同期比158.5%増)となりました。これは主に、販売用不動産の増加額6,902,283千円、法人税等の支払額1,031,799千円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益3,245,305千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2017年11月30日)2019/02/27 10:05
(*1)営業未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (1)営業未払金 254,344 254,344 - (2)未払法人税等 542,418 542,418 - (3)社債(*2) 402,500 402,501 1
(*2)1年内償還予定の社債を含めております。