3230 スター・マイカ

3230
2019/05/28
時価
233億円
PER 予
14.73倍
2010年以降
6.54-22.88倍
(2010-2018年)
PBR
1.33倍
2010年以降
0.46-2.89倍
(2010-2018年)
配当 予
2.5%
ROE 予
9.04%
ROA 予
2.47%
資料
Link
CSV,JSON

投資有価証券

【期間】

連結

2008年11月30日
14億4565万
2009年11月30日 -6.73%
13億4830万
2010年11月30日 -2.34%
13億1680万
2011年11月30日 -17.22%
10億9000万
2012年11月30日 ±0%
10億9000万
2016年11月30日 -93.58%
7000万
2017年11月30日 ±0%
7000万
2018年11月30日 -99.91%
60,000

個別

2008年11月30日
1億6474万
2009年11月30日 -39.85%
9909万
2010年11月30日 ±0%
9909万
2011年11月30日 ±0%
9909万
2012年11月30日 ±0%
9909万
2016年11月30日 -29.36%
7000万
2017年11月30日 ±0%
7000万
2018年11月30日 -99.91%
60,000

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度まで投資先の事業価値を向上させ主にキャピタルゲインを得る目的で保有する有価証券については、投資その他の資産の「投資有価証券」(前事業年度70,000千円)に含めて表示しておりましたが、当社の事業運営の実態をより適切に表示するため、当事業年度より流動資産の「その他」(当事業年度75,000千円)として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた70,000千円については、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
2019/02/27 10:05
#2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで投資先の事業価値を向上させ主にキャピタルゲインを得る目的で保有する有価証券については、投資その他の資産の「投資有価証券」(前連結会計年度70,000千円)に含めて表示しておりましたが、当社グループの事業運営の実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より流動資産の「その他」(当連結会計年度75,000千円)として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた70,000千円については、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
2019/02/27 10:05
#3 資産の評価基準及び評価方法
産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2019/02/27 10:05
#4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2019/02/27 10:05
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は非上場株式であり、主に発行体の信用リスクを伴っておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
2019/02/27 10:05