- #1 事業等のリスク
(6)キャッシュ・フロー計算書の記載について
当社グループは、リノベマンション事業において保有する中古マンション物件数の拡大を通じて、賃貸収入、退去後の売却収入の拡大を志向しております。しかしながら、事業成長のために中古マンションをより積極的に取得する局面では、保有物件の増加が販売用不動産の増加として表れるため、営業キャッシュ・フローのマイナスとして記載されます。一方で、インベストメント事業の投資物件は、購入時には有形固定資産の購入としているため、投資キャッシュ・フローのマイナスとして記載されます。また、売却時において固定資産から販売用不動産へ振り替えて売上計上するため、営業キャッシュ・フローのプラス(販売用不動産の減少)として記載されます。なお、上記会計処理については、重要な非資金取引の固定資産の販売用不動産への振替額として、連結財務諸表に注記しております。
(7)不動産の欠陥・瑕疵について
2019/02/27 10:05- #2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
※2.販売用不動産に振り替えたものは次のとおりであります。
2019/02/27 10:05- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年11月30日) | 当連結会計年度(2018年11月30日) |
| 販売用不動産 | 36,987,205千円 | 46,115,773千円 |
| 建物及び構築物 | 1,596,916 | 405,295 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| ※1 建物 | 販売用不動産への振替高 | 1,154,120千円 |
| ※2 土地 | 販売用不動産への振替高 | 3,386,031千円 |
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
リノベマンション事業
・積極仕入を継続推進、販売用不動産を1,000億円まで積上げ
・商品力・供給量の一層強化。販売戸数でも業界内で圧倒的地位確立
2019/02/27 10:05- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は61,192,797千円となり、前連結会計年度末に比べ13,358,820千円増加いたしました。これは主に中古マンションへの投資を積極的に行った結果、販売用不動産が11,452,705千円増加したことによるものであります。固定資産は2,340,846千円となり、前連結会計年度末に比べ4,500,041千円減少いたしました。これは主にインベストメント事業での保有物件売却に伴う販売用不動産への振替を行った結果、有形固定資産が4,585,396千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は63,536,989千円となり、前連結会計年度に比べ8,853,182千円増加いたしました。
2019/02/27 10:05- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出によるもの(6,259千円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替によるもの(1,504,866千円)及び減価償却による減少(133,434千円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は資本的支出によるもの(3,426千円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替によるもの(4,550,421千円)及び減価償却による減少(41,358千円)であります。
3.期末の時価は、主として、社外の不動産評価会社による不動産評価額によるものであります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
2019/02/27 10:05- #8 資産の評価基準及び評価方法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2019/02/27 10:05- #9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
ハ たな卸資産
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2019/02/27 10:05- #10 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引
| 前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日) | 当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) |
| 固定資産の販売用不動産振替額 | 1,504,866千円 | 4,550,421千円 |
