有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割または併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

2019/02/27 10:05

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	971,288	282,284,810	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(ストックオプションの権利行使による処分)	120,000	34,920,000	-	-

(注)1.当期間におけるその他(新株予約権の権利行使による処分)には、2019年2月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

2019/02/27 10:05

#3 所有者別状況（連結）

(注)自己株式56株は、「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

2019/02/27 10:05

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	56	133,056
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、2019年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2019/02/27 10:05

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2019年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2018年4月19日開催の取締役会決議により、2018年5月7日付で自己株式971,288株を消却しております。

2019/02/27 10:05

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 18,225,500	182,255	-

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	19,200,000	-	971,288	18,228,712
自己株式
普通株式 (注)1,2,3	1,091,288	56	1,091,288	56

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少971,288株は、自己株式の消却によるものであります。

2019/02/27 10:05

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

自己株式の消却による減少であります。2019/02/27 10:05

#9 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2019/02/27 10:05

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

3.本株式交換により交付する株式数等
スター・マイカ・ホールディングスは本株式交換により、スター・マイカ・ホールディングスが当社の発行済株式(ただし、スター・マイカ・ホールディングスが保有する当社株式を除きます)の全部を取得する時点の直前時における当社の株主(ただし、スター・マイカ・ホールディングスを除きます)に対して、スター・マイカ・ホールディングス普通株式15,254,656株を割当て交付する予定でおります。なお、当社は、効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、効力発生日における、本株式交換に係るスター・マイカ・ホールディングスの普通株式の割当て及び交付がなされる直前の時点(本株式交換に関して行使される会社法第785条第1項に定める反対株主の買取請求があった場合には、この買取りの効力発生後であって、かつ、本株式交換に係るスター・マイカ・ホールディングスの普通株式の割当て及び交付がなされる直前の時点をいい、以下「基準時」といいます)において保有する自己株式を基準時において消却する予定でおります。上表の本株式交換により交付する新株式数は、当社が基準時において消却する自己株式の数が、2018年11月30日現在の当社自己株式数(56株)と同数であることを前提として算出しておりますが、当社による自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。
4.単元未満株式の取り扱い

2019/02/27 10:05

#11 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけております。そこで、業績に応じて継続的な利益配分を年2回中間配当及び期末配当として実施するとともに、機動的な資本政策の遂行を目的とした自己株式の取得を行うことを、利益配分の基本方針としております。また中長期的には、連結配当性向30%を目標としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、社外取締役を含む取締役会において、利益や剰余金の水準、配当性向、現預金残高等を勘案のうえ、配当を決定しております。また取締役会の決議により毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化を図るとともに、今後の事業拡大・競争力強化のための成長投資として充当する方針であります。

2019/02/27 10:05

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年11月30日)	当連結会計年度(2018年11月30日)
普通株式の発行済株式数(株)	19,200,000	18,228,712
普通株式の自己株式数(株)	1,091,288	56
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	18,108,712	18,228,656

2019/02/27 10:05