臨時報告書
- 【提出】
- 2018/11/28 16:42
- 【資料】
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提出理由
平成30年11月27日開催の当社第14回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年11月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
① 資本金の額の減少の内容
(1)平成30年8月31日現在の資本金及び資本準備金の額
(2)減少する資本金の額及び資本準備金の額
(3)増加する剰余金の項目及びその額
(4)減少後の資本金及び資本準備金の額
② 剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額
(2)増加する剰余金の項目及びその額
第2号議案 定款一部変更の件
当社の今後の幅広い事業展開に鑑み、EC関連事業への参入を検討するにあたり、機動的に対応することを可能とするため、現行定款第2条(目的)につきまして事業目的の追加を行うものであります。
第3号議案 取締役1名選任の件
篠原 洋を取締役に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成30年11月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
① 資本金の額の減少の内容
(1)平成30年8月31日現在の資本金及び資本準備金の額
資本金 | 1,337,937,622円 |
資本準備金 | 1,356,202,013円 |
(2)減少する資本金の額及び資本準備金の額
資本金 | 1,237,937,622円 |
資本準備金 | 110,992,353円 |
(3)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 | 1,348,929,975円 |
(4)減少後の資本金及び資本準備金の額
資本金 | 100,000,000円 |
資本準備金 | 1,245,209,660円 |
② 剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 | 1,348,929,975円 |
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 | 1,348,929,975円 |
第2号議案 定款一部変更の件
当社の今後の幅広い事業展開に鑑み、EC関連事業への参入を検討するにあたり、機動的に対応することを可能とするため、現行定款第2条(目的)につきまして事業目的の追加を行うものであります。
第3号議案 取締役1名選任の件
篠原 洋を取締役に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 97,936 | 1,332 | - | (注)1 | 可決 96.39 |
第2号議案 | 97,930 | 1,338 | - | (注)2 | 可決 96.39 |
第3号議案 | |||||
篠原 洋 | 96,854 | 2,414 | - | (注)3 | 可決 95.33 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上