(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しておりましたが、2017年10月より確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度の併用へと移行しております。 なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	32,106	千円
退職給付費用	14,345
退職給付の支払額	△706
制度への拠出額	△17,148
退職給付引当金の期末残高	28,596

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	134,011	千円
年金資産	△105,414
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,596
退職給付引当金	28,596
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,596

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

14,345

千円

(4)確定拠出制度

要拠出額

9,332

千円

当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しておりましたが、2017年10月より確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度の併用へと移行しております。 なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	28,596	千円
退職給付費用	16,131
退職給付の支払額	-
制度への拠出額	△16,040
退職給付引当金の期末残高	28,687

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	130,716	千円
年金資産	△102,029
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,687
退職給付引当金	28,687
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,687

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

16,131

千円

(4)確定拠出制度

要拠出額

8,328

千円

(株式給付制度)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の新しい福利厚生サービスの一環として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
2.退職給付費用に関する事項

前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
株式給付規程に基づく期末勤続ポイント 1,632千円	株式給付規程に基づく期末勤続ポイント 2,349千円