臨時報告書

【提出】
2020/01/14 17:00
【資料】
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提出理由

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、当社の監査法人である監査法人大手門会計事務所より2020年1月9日に契約解除の申し出があったことに伴い、2020年1月10日開催の当社監査役会において、一時会計監査人の選任を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

監査公認会計士等の異動

(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
東光監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人大手門会計事務所
(2)当該異動の年月日
2020年1月10日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年12月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、当社の会計監査人である監査法人大手門会計事務所に監査をお願いしてまいりました。今般、同監査法人より会社の経営環境の変化に伴い、監査工数が増大すること及び近年の監査の厳格化に伴い、今後、十分な監査体制を維持するための人員を確保することが困難であるとして、2020年1月9日の夜に契約解除の申し出がありました。当社監査役会では、2019年12月6日に公認会計士・監査審査会より金融庁に対し、同監査法人に対する勧告要請があったことから、会計監査人の異動を選択肢の一つとして模索しておりましたが、当社の事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を検討した結果、本日付で東光監査法人を一時会計監査人として選任いたしました。
なお、退任にあたり監査法人大手門会計事務所からは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨の確約をいただいております。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
当社の事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を検討し判断しております。
以 上