有価証券報告書-第38期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)
事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社はこれらリスクの発生を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。
(1)事業環境等
日本の経済情勢は、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調にある一方、米国の財政問題や新興国の景気減速懸念は続いており、また4月以降の消費増税に伴う駆け込み需要の反動もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつも回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なIT需要は堅調に推移しております。このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、ISO9001、CMMIを基準としたプロセス改善による生産性・品質の向上及び高度化する技術に対応すべく技術者の教育に努めております。しかしながら、取り扱う技術や顧客ニーズの変化など当社を取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
注1.ISO 品質・環境等マネジメントシステムに関わる国際標準規格。
注2.CMMI 1999年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデル。
(2)受託開発案件について
当社グループが行う受託開発においては、ISO9001及びCMMIに基づく開発プロセス管理によりその品質・納期・コスト・リスク等プロジェクトの管理を徹底しております。しかしながら、次のような事態により当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 当社グループの想定を超える納期や検収時期の変更によりプロジェクトの収支が悪化したり、売上計上の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業務の請負に際しては、各工程毎に見積りを行いますが、案件が大型化することに伴い、すべてのコストを正確に見積ることの困難さが増し、そのため、実績額が見積り額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。
③ 品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が生じた場合、損害賠償の発生やその後の事業活動への影響、販売先あるいはユーザーの信頼を喪失する可能性があります。
注3.ISO9001 1987年に制定され1994年、2000年に改訂された品質マネジメントシステムに関わる国際標準。
(3)外注体制について
当社グループにおきましては、受託開発案件の一部について外部の協力会社に外注を行っております。ISO9001及びCMMIに基づく開発プロセス管理によりその品質・納期・コスト・リスク等外注管理を徹底しておりますが、何らかの事情で、外注体制に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)主要取引先との取引について
当社グループの主要取引先である株式会社大塚商会、SCSK株式会社の最近2期間における当社グループ売上高に占める割合は、それぞれ平成25年7月期(29.2%、26.3%)、平成26年7月期(30.6%、26.2%)、となっております。
現状では、両社との取引は安定的に推移しておりますが、今後両社の事業動向によっては、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報管理について
当社グループは、事業活動において、顧客の機密事項を取り扱う場合があります。
当社グループでは、ISO27001(ISMS)の認証取得、プライバシーマークの付与認定取得による情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。現在まで、顧客の機密情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後不測の事態により、顧客の機密情報や個人情報の漏洩に類する事態が生じた場合には、信用失墜や損害賠償により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
注4.ISO27001 2005年に制定された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格。企業が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、ルールに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施等を継続的に運用する仕組みです。
(6)優秀な人材の確保
当社グループにおいては、事業活動において顧客の高度で高品質のニーズに応えるべく、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。
当社グループでは、人材の育成と実務能力の向上を目的として、様々な教育制度を実施するとともに、パートナー政策により継続的に人材の確保を行っております。
しかしながら、情報サービス業界に関わる労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な人材が適時に確保できない場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)プログラム保証引当金について
当社グループと業務発注先との契約には、一般に受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて無償で改修を実施する旨約した瑕疵担保条項が通常含まれており、当社グループではこのような売上後の追加原価の発生に備えて、プログラム保証引当金を計上しております。
しかし、万一発生した瑕疵等の補修費が引当額を超える場合には、補修費の追加計上が必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(1)事業環境等
日本の経済情勢は、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調にある一方、米国の財政問題や新興国の景気減速懸念は続いており、また4月以降の消費増税に伴う駆け込み需要の反動もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつも回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なIT需要は堅調に推移しております。このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、ISO9001、CMMIを基準としたプロセス改善による生産性・品質の向上及び高度化する技術に対応すべく技術者の教育に努めております。しかしながら、取り扱う技術や顧客ニーズの変化など当社を取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
注1.ISO 品質・環境等マネジメントシステムに関わる国際標準規格。
注2.CMMI 1999年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデル。
(2)受託開発案件について
当社グループが行う受託開発においては、ISO9001及びCMMIに基づく開発プロセス管理によりその品質・納期・コスト・リスク等プロジェクトの管理を徹底しております。しかしながら、次のような事態により当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 当社グループの想定を超える納期や検収時期の変更によりプロジェクトの収支が悪化したり、売上計上の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業務の請負に際しては、各工程毎に見積りを行いますが、案件が大型化することに伴い、すべてのコストを正確に見積ることの困難さが増し、そのため、実績額が見積り額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。
③ 品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が生じた場合、損害賠償の発生やその後の事業活動への影響、販売先あるいはユーザーの信頼を喪失する可能性があります。
注3.ISO9001 1987年に制定され1994年、2000年に改訂された品質マネジメントシステムに関わる国際標準。
(3)外注体制について
当社グループにおきましては、受託開発案件の一部について外部の協力会社に外注を行っております。ISO9001及びCMMIに基づく開発プロセス管理によりその品質・納期・コスト・リスク等外注管理を徹底しておりますが、何らかの事情で、外注体制に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)主要取引先との取引について
当社グループの主要取引先である株式会社大塚商会、SCSK株式会社の最近2期間における当社グループ売上高に占める割合は、それぞれ平成25年7月期(29.2%、26.3%)、平成26年7月期(30.6%、26.2%)、となっております。
現状では、両社との取引は安定的に推移しておりますが、今後両社の事業動向によっては、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報管理について
当社グループは、事業活動において、顧客の機密事項を取り扱う場合があります。
当社グループでは、ISO27001(ISMS)の認証取得、プライバシーマークの付与認定取得による情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。現在まで、顧客の機密情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後不測の事態により、顧客の機密情報や個人情報の漏洩に類する事態が生じた場合には、信用失墜や損害賠償により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
注4.ISO27001 2005年に制定された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格。企業が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、ルールに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施等を継続的に運用する仕組みです。
(6)優秀な人材の確保
当社グループにおいては、事業活動において顧客の高度で高品質のニーズに応えるべく、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。
当社グループでは、人材の育成と実務能力の向上を目的として、様々な教育制度を実施するとともに、パートナー政策により継続的に人材の確保を行っております。
しかしながら、情報サービス業界に関わる労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な人材が適時に確保できない場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)プログラム保証引当金について
当社グループと業務発注先との契約には、一般に受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて無償で改修を実施する旨約した瑕疵担保条項が通常含まれており、当社グループではこのような売上後の追加原価の発生に備えて、プログラム保証引当金を計上しております。
しかし、万一発生した瑕疵等の補修費が引当額を超える場合には、補修費の追加計上が必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。