(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	36,461千円		36,461千円
賞与引当金	28,500		27,056
退職給付引当金	36,034		39,602
受注損失引当金	3,272		1,817
プログラム保証引当金	2,395		1,762
減価償却限度超過額	24,028		16,397
未払事業税	-		6,501
その他	10,965		8,818
繰延税金資産小計	141,658		138,417
評価性引当額	△36,746		△37,389
繰延税金資産合計	104,912		101,027
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,046		46,559
その他	416		334
繰延税金負債合計	32,463		46,894
繰延税金資産の純額	72,448		54,133

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	43,599千円		43,628千円
固定資産-繰延税金資産	28,849		10,505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	0.3		0.3
法人税留保金課税	1.6		1.6
評価性引当額	-		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.9
その他	△0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		41.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響額は、軽微であります。