(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費	29	46

2.ストック・オプションの失効(権利不行使)による利益計上額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新株予約権戻入益	0	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2019年(第17回) ストック・オプション	2020年(第18回) ストック・オプション	2021年(第19回) ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 6名 当社子会社取締役 及び従業員 44名	当社取締役 3名 当社従業員 6名 当社子会社取締役 及び従業員 44名	当社取締役 2名 当社従業員 7名 当社子会社取締役 及び従業員 44名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 154,000株	普通株式 154,400株	普通株式 147,200株
付与日	2019年9月2日	2020年9月1日	2021年10月1日
権利確定条件	<対象決算期間>2022年3月期 <行使基準目標値>連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上	<対象決算期間>2022年3月期 <行使基準目標値>連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上	<対象決算期間>2022年3月期 <行使基準目標値>連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上
対象勤務期間	自 2019年9月2日 至 2022年6月30日	自 2020年9月1日 至 2022年6月30日	自 2021年10月1日 至 2022年6月30日
権利行使期間	自 2022年7月1日 至 2024年6月30日	自 2022年7月1日 至 2024年6月30日	自 2022年7月1日 至 2024年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「新株予約権の行使期間」の記載にもかかわらず、新株予約権の行使期間は2023年7月1日から2024年6月 30日までとし、勧誘の相手方は、2023年7月1日より前に新株予約権を行使できない
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2019年(第17回) ストック・オプション	2020年(第18回) ストック・オプション	2021年(第19回) ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	154,000	154,400	-
付与	-	-	147,200
失効	2,800	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	151,200	154,400	147,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

② 単価情報

	2019年(第17回) ストック・オプション	2020年(第18回) ストック・オプション	2021年(第19回) ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2,640	2,634	3,229
行使時平均株価 (円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	326	239	205

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第19回ストック・オプション
株価変動性(注)1	25.91%
予想残存期間(注)2	2.3年
予想配当(注)3	120円/株
無リスク利子率(注)4	△0.108%

(注)1.予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。