有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 14:36
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【項目】
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業績等の概要

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、政府による「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の三本の矢による一体的な取り組みの政策効果から、家計や企業のマインドが一定程度改善され、景気回復の動きが広がりつつあります。
情報サービス業界におきましても、先行き不透明な状況から長い間、情報サービス投資を先送りしていた企業が、投資を再開する動きが見え始めてきており、業績も微増ではありますが増加傾向に転じています。
このような状況のもと、当社は、平成25年3月期において売上の大きな割合を占める取引先との契約が終了したことを受け、業務用中古車査定アプリケーション「IES(Inspection Expert System)」に関わる新しいビジネスモデルの構築や、海外市場も含めた新たな販路の獲得に注力いたしました。一方で、高い成長性を持つ新たな分野への取り組みもスタートし、特に、当社の強みであるシステム開発力と省エネルギー技術の融合による新市場に着目し、その可能性を調査・検討してまいりました。
資源小国であり、東日本大震災からの復興や原発再稼働の問題を抱える我が国にとって、「エネルギー安全保障」は国の根幹を支える最重要課題であり、政府の成長戦略においても「経済的なエネルギー需給の実現」が大きな課題になっております。このような環境の下、「クリーン」「経済的エネルギー」の分野に関する市場規模は、内閣官房内閣広報室発表「戦略市場創造プラン」によると現時点で国内4兆円、海外40兆円、2020年には国内10兆円、海外108兆円との試算が出ております。
当社では、このような市場環境をふまえ、当社の強みである「開発力」「見える化」「高いユーザビリティー」を活かし、国内外における省エネルギー関連市場への参入を決定致しました。平成26年3月期の期中からの商品開発および営業活動スタートであるにも関わらず、商品の新規性、公共性の高さから、国内外のお客様から大きな評価をいただくことができました。その結果、第4四半期から受注・売上の成果が見え始めてまいりました。一方で、開発および販売体制の強化による費用の増加もあり、収益の確保にはしばらくの時間がかかる見込みとなっております。その結果売上高131百万円(前期比50.3%減)、営業損失137百万円(前期営業利益6百万円)、経常損失は155百万円(前期経常利益3百万円)、当期純損失150百万円(前期純利益1百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は152百万円(前年同期比58百万円の増加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は96百万円(前期は12百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失149百万円、売上債権の増加57百万円、仕入債務の増加48百万円、減価償却費42百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は44百万円(前期は43百万円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出46百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は198百万円(前期は17百万円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入210百万円、短期借入れによる収入23百万円、短期借入金の返済による支出23百万円などによるものであります。