連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2019年7月11日
(2) 当該事象の内容
当社連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」といいます。)において、仮想通貨交換所における仮想通貨の不正流出(以下「本事案」といいます。)が発生したことにより、以下の特別損失を計上する見込みです。

①BPJのお客様預り分の流出仮想通貨調達費用等	2,060百万円
②BPJの自己保有分の流出仮想通貨被害額	960百万円
③海外の仮想通貨交換所に係る対応費用	250百万円
④初期対応及び再発防止策等に係る費用	400百万円
合計	3,670百万円

※金額はすべて概算です。
①BPJのお客様預り分仮想通貨約2,060百万円の仮想通貨の流出が発生いたしました。BPJでは、事業の継続とサービス再開のため、お客様預り分仮想通貨のうち、本事案により流出した仮想通貨の全種類及び全量について外部調達などにより確保いたしましたので、調達に要した費用等を計上いたします。
②BPJの自己保有分の仮想通貨約960百万円の仮想通貨の流出が判明し、流出分を被害額として計上いたします。
③BPJが仮想通貨交換所システムを提供している海外の仮想通貨交換所の一部において、仮想通貨の流出が確認されており、流出した仮想通貨は概算で250百万円となる見込みであります。BPJでは、引き続き状況の詳細を調査するとともに、当該海外の仮想通貨交換所における流出分仮想通貨の調達等の対応を想定し、費用を計上いたします。
④BPJでは、各種施策に鋭意取り組んでおります。本事案の原因究明のために、コンピュータやデジタル記録媒体の中に残された証拠の収集・調査を行うフォレンジック、各種のログ解析・分析等の調査を行っております。また、被害拡大防止策、リカバリー対策及び再発防止策のために、仮想通貨のウォレットシステム及びエラー検知システム等の見直し・強化、システムリスク管理態勢を含む経営管理態勢の見直し等を早急に行う予定であります。そのため、かかる施策の実施に係る費用を計上いたします。。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響
本事案につき、当社グループの2020年3月期第2四半期連結会計期間において約3,670百万円の特別損失が発生する見通しであります。