(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰越欠損金	498,799千円	542,968千円
貸倒引当金	28,889千円	32,233千円
投資有価証券評価損	41,912千円	41,911千円
その他	2,252千円	6,994千円
小計	571,853千円	624,108千円
評価性引当額	△571,853千円	△624,108千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.44%	―
住民税均等割	58.64%	―
評価性引当額の増減	△43.38%	―
その他	△4.05%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.66%	―

(注)当事業年度においては、課税所得が発生していないため、記載しておりません