(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	758	百万円	485	百万円
貸倒引当金	48	百万円	54	百万円
投資有価証券評価損	77	百万円	124	百万円
関係会社株式評価損	1,213	百万円	1,213	百万円
その他	24	百万円	72	百万円
繰延税金資産小計	2,122	百万円	1,950	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	△758	百万円	△485	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,363	百万円	△1,465	百万円
評価性引当額小計	△2,122	百万円	△1,950	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	-	△12.0%
その他	-	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	17.6%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。