有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策と日本銀行による金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気減速への警戒感に加え、円高・株安が進むなど、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、投資対象物件の利回り低下が進んでおり、特に大都市圏都心部における利回り低下が顕著な状況となっております。金融機関による不動産業向けの新規貸し出しや融資残高が過去最高を更新するなか、日本銀行によるマイナス金利の導入により不動産市場への資金流入が更に加速しているものの、企業の業績に陰りが見え始めるなど、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような状況下、当社グループはプリンシパルインベストメント事業において、物件の仕入及び売却活動に加えて、JV(注)等を活用した各種開発プロジェクトに注力してまいりました。ソリューション事業においては、プリンシパルインベストメント事業と高いシナジー効果が期待できる新規の建物管理受託に加え、M&Aのコンサルティング活動に注力してまいりました。また、平成27年12月には埼玉県蓮田市に所在する株式会社蓮田ショッピングセンター(以下、「蓮田ショッピングセンター」)の株式を取得し、新たに当社の連結子会社となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,321,315千円(前年同期比63.4%減)、営業利益は442,468千円(前年同期比57.0%減)、経常利益は360,975千円(前年同期比63.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は202,890千円(前年同期比79.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業におきましては、マンション用地3物件を含む販売用不動産4物件を売却しました。また、平成27年4月には横浜中華街の中心地に立地する不動産を取得し、早期売却に向けた複雑な権利関係の調整にも注力してまいりました。更にJV等を通じて前期以前より出資していた開発プロジェクトの分配利益を計上いたしました。
この結果、売上高は1,079,004千円(前年同期比81.0%減)、セグメント損失(営業損失)は63,286千円(前年同期は1,122,232千円の営業利益)となりました。なお、当連結会計年度で営業損失となりましたのは、会計方針の変更に伴い、蓮田ショッピングセンターの株式取得関連費用を本セグメント事業にて計上した影響によるものであります。また、売上高及びセグメント利益が前年同期に対して大きく減少しましたのは、前第1四半期に大型プロジェクト(芝公園プロジェクト:オフィスビルを結婚式場へコンバージョン)の売却があったことによるものであります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、ビルオーナーの経営パートナーとして、物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービスを行うとともに、新規の建物管理受託に引き続き取り組んでまいりました。また、不動産分野でのM&Aコンサルティング活動及び信託受益権を仲介したことにより手数料収入を計上いたしました。
この結果、売上高は1,066,401千円(前年同期比132.6%増)、セグメント利益(営業利益)は827,083千円(前年同期比269.6%増)と大幅に増加いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、ハーブガーデンの運営・企画をする株式会社大多喜ハーブガーデンにおいて、商社を介した取扱商品の流通ルート開拓を行うとともに、順天堂大学大学院医学研究科病院管理学との間でハーブの研究・商品開発等を目的とする産学共同研究を開始いたしました。
この結果、売上高は175,909千円(前年同期比9.9%減)、セグメント損失(営業損失)は15,409千円(前年同期は50,887千円の営業損失)となりました。
(注)JV:複数の企業が互いに出資し、共同で事業を行うことをJV(ジョイントベンチャー)と言います。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ26,639千円減少し1,132,769千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,239千円(前連結会計年度は3,019,607千円の獲得)となりました。これは主として営業出資金の減少830,000千円があったものの、たな卸資産の増加548,913千円及び前受金の減少609,720千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,186,338千円(前連結会計年度は3,255千円の使用)となりました。これは主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,220,914千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,161,938千円(前連結会計年度は2,236,642千円の使用)となりました。これは主として長期借入れによる収入1,350,000千円等があったことによるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策と日本銀行による金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気減速への警戒感に加え、円高・株安が進むなど、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、投資対象物件の利回り低下が進んでおり、特に大都市圏都心部における利回り低下が顕著な状況となっております。金融機関による不動産業向けの新規貸し出しや融資残高が過去最高を更新するなか、日本銀行によるマイナス金利の導入により不動産市場への資金流入が更に加速しているものの、企業の業績に陰りが見え始めるなど、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような状況下、当社グループはプリンシパルインベストメント事業において、物件の仕入及び売却活動に加えて、JV(注)等を活用した各種開発プロジェクトに注力してまいりました。ソリューション事業においては、プリンシパルインベストメント事業と高いシナジー効果が期待できる新規の建物管理受託に加え、M&Aのコンサルティング活動に注力してまいりました。また、平成27年12月には埼玉県蓮田市に所在する株式会社蓮田ショッピングセンター(以下、「蓮田ショッピングセンター」)の株式を取得し、新たに当社の連結子会社となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,321,315千円(前年同期比63.4%減)、営業利益は442,468千円(前年同期比57.0%減)、経常利益は360,975千円(前年同期比63.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は202,890千円(前年同期比79.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業におきましては、マンション用地3物件を含む販売用不動産4物件を売却しました。また、平成27年4月には横浜中華街の中心地に立地する不動産を取得し、早期売却に向けた複雑な権利関係の調整にも注力してまいりました。更にJV等を通じて前期以前より出資していた開発プロジェクトの分配利益を計上いたしました。
この結果、売上高は1,079,004千円(前年同期比81.0%減)、セグメント損失(営業損失)は63,286千円(前年同期は1,122,232千円の営業利益)となりました。なお、当連結会計年度で営業損失となりましたのは、会計方針の変更に伴い、蓮田ショッピングセンターの株式取得関連費用を本セグメント事業にて計上した影響によるものであります。また、売上高及びセグメント利益が前年同期に対して大きく減少しましたのは、前第1四半期に大型プロジェクト(芝公園プロジェクト:オフィスビルを結婚式場へコンバージョン)の売却があったことによるものであります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、ビルオーナーの経営パートナーとして、物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービスを行うとともに、新規の建物管理受託に引き続き取り組んでまいりました。また、不動産分野でのM&Aコンサルティング活動及び信託受益権を仲介したことにより手数料収入を計上いたしました。
この結果、売上高は1,066,401千円(前年同期比132.6%増)、セグメント利益(営業利益)は827,083千円(前年同期比269.6%増)と大幅に増加いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、ハーブガーデンの運営・企画をする株式会社大多喜ハーブガーデンにおいて、商社を介した取扱商品の流通ルート開拓を行うとともに、順天堂大学大学院医学研究科病院管理学との間でハーブの研究・商品開発等を目的とする産学共同研究を開始いたしました。
この結果、売上高は175,909千円(前年同期比9.9%減)、セグメント損失(営業損失)は15,409千円(前年同期は50,887千円の営業損失)となりました。
(注)JV:複数の企業が互いに出資し、共同で事業を行うことをJV(ジョイントベンチャー)と言います。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ26,639千円減少し1,132,769千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,239千円(前連結会計年度は3,019,607千円の獲得)となりました。これは主として営業出資金の減少830,000千円があったものの、たな卸資産の増加548,913千円及び前受金の減少609,720千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,186,338千円(前連結会計年度は3,255千円の使用)となりました。これは主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,220,914千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,161,938千円(前連結会計年度は2,236,642千円の使用)となりました。これは主として長期借入れによる収入1,350,000千円等があったことによるものです。