有価証券報告書-第15期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

【提出】
2016/02/29 13:08
【資料】
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【項目】
119項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、総じて緩やかな回復基調が続いておりますが、その反面、業種によっては生産や輸出に一部減少傾向がみられるなど、実体経済としてはまだまだ弱含みの状況が続いております。一方、海外に目を転じると、米国の金融政策が正常化に向かう中、新興国経済が減速しつつあり、世界規模での政治・経済の先行き不透明感と相俟って、依然としてわが国経済を下押しするリスクが存在しております。
このような環境下、当社グループは、医療関連事業を中核ビジネスとして、社会の高齢化に伴い増加する医療ニーズを捉えながら、将来の医療ビジネスの国際化をにらみ、国内外の医療機関との業務提携等によりその事業基盤の整備に取り組んでまいりました。とくに再生医療に関しましては、政府の特区構想等により、その実用化、さらには産業化を促進する環境が整備されつつありますので、当社独自のノウハウによる「上田因子」を中心に、将来の飛躍的なビジネス展開に向けて、足元を固めているところであります。
その結果、当連結会計年度の売上高は381,473千円(前年同期比131,775千円の減少)、営業損失は533,691千円(前年同期は営業損失419,615千円)となりました。経常損失については、貸倒引当金繰入額557,821千円などを計上した結果、1,078,758千円(前年同期は経常損失323,560千円)となりました。さらに、減損損失95,121千円、関係会社整理損31,327千円などを計上した結果、当期純損失は1,199,974千円(前年同期は当期純損失293,619千円)となりました。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。。
① ETF関連事業
当社グループでは、ETFに関する情報提供に特化し、米国ニューヨークを拠点にXTF, Inc. が有する豊富なETFデータやツールを金融機関や機関投資家に提供しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるETF関連事業の売上高は85,645千円(前年同期比17,629千円の増加)、営業損失は123,566千円(前年同期は営業損失88,854千円)となりました。
② 金融アドバイザリー事業
金融アドバイザリー事業においては、当連結会計年度内に見込んでいたアドバイザリー業務にかかる成功報酬売上を計上できず業務継続となった結果、当連結会計年度における金融アドバイザリーの売上高は3,745千円(前年同期比107,492千円の減少)、営業損失は78,154千円(前年同期は営業利益19,475千円)となりました。
③ 医療関連事業
医療関連事業においては、連結子会社である㈱メディエートが製造販売するホルムアルデヒド低温ガス滅菌器及び消毒器に加え、当社において先端医療機器の輸入販売を行っております。また、病院やクリニックの運営管理及び次世代検診サービスを展開しております。「上田因子」を使った再生医療については、国内外の医療機関との提携により臨床、治験を進めております。再生医療事業においては、国外企業との提携契約解除、再生医療に関する商品の提供及び医療機器製造販売において国外提携先からの新規受注ができなかったことから、当連結会計年度における医療関連事業の売上高は290,725千円(前年同期比32,215千円の減少)、売上の減少に伴い商品製造にかかるコストが減少したことから、営業損失は143,820千円(前年同期は営業損失160,430千円)となりました。
④ 食品関連事業
当連結会計年度における食品関連事業の売上高は1,358千円(前年同期比9,696千円の減少)、営業利益は1,115千円(前年同期は営業利益11,054千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
区分平成26年11月期平成27年11月期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△258,878△188,40770,471
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△184,469△295,293△110,824
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)342,823426,32283,498
現金及び現金同等物の期末残高(千円)81,31925,409△55,909

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物が前年同期比55,909千円の減少となり、期末残高は25,409千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、188,407千円(前年同期は258,878千円の支出)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失が1,207,685千円であったためであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動により減少した資金は、295,293千円(前年同期は184,469千円の支出)となりました。これは、貸付による支出274,823千円、敷金及び保証金の差入による支出37,522千円による減少があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、426,322千円(前年同期は342,823千円の増加)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入553,005千円があったためであります。