文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループでは、これらのリスクの発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針ですが、当社グループに関するすべてのリスク要因等を網羅したものではありません。従いまして、当社株式への投資判断は下記以外の記載内容も合わせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
1. 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 医療関連事業に関するリスク
① 当社グループが中核事業として考えている「上田因子による再生医療」は、最先端の医療事業であり、業界を取り巻く法的、経済的環境に大きく左右されます。とくに再生医療については、アベノミクス成長戦略の重点分野に据えられ、これを取り巻く環境は大きく変化しております。そこで、法規制が現在より厳しくなり、事業展開が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 医療機器市場においては、国内外ともに企業間競争の激化や、技術革新等により医療機器の販売価格が大きく変動することが考えられます。当社グループの扱う医療機器の価格が大幅に下落する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、医療機器製造の原材料はステンレス等の鉄鋼材料を主に使用していることから、資源価格が高騰した場合には原材料のコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは、滅菌器、消毒器等の医療機器について、国が定める基準に従い厚生労働省の承認を受け製造・販売を行っております。当該基準の改定や変更等が行われた場合には、新たな対応が求められコスト発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループは、品質マネジメントのISO規格等を遵守し、厳格な品質管理、品質保証体制のもとで、各種製品を製造しております。しかしながら、すべての製品について不具合や問題が発生しないという保証はなく、予期せぬ不具合やその疑い等により、損害賠償請求や著しい信用力低下等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループは、医療機関や医師等からの受注により、海外から輸入した先端医療機器を仕入れて販売しております。医療機器に関する法規制や、輸入に関する法規制が変更になり、仕入れが困難になった場合、また、輸入相手国の政治的・経済的変動により、仕入れが遅延又は停止した場合、受注先との契約解消等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 当社グループは、医療関連事業に関し今後の事業展開に備えて、様々な観点から大学、研究機関と連携し共同研究を行っております。当該共同研究が予定通り進捗しない場合、または共同研究契約が何らかの事情により解除若しくは終了した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 当社グループは、医療関連事業において、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を保有しております。これらの知的財産権が社外に流出し模倣品が作製された場合、またこれらの知的財産権が技術革新等により陳腐化した場合には、当社グループの優位性を維持できなくなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金融アドバイザリー事業に関するリスク
金融アドバイザリー事業では、投資スキーム等のアドバイザリー業務を行っております。当該業務においては、投資対象に関する法令や諸制度、会計・税制度の変更、あるいは金融に関する規制強化等が行われた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客である投資家の動向は、政治、経済、金融市場の動きに大きく影響されるため、政治不安や景気の低迷、金融市場の混乱が続く場合には、業務の減少に伴うアドバイザリー報酬の減少により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外における事業展開に関するリスク
当社グループは、海外に拠点を持つ子会社が事業を行っておりますが、各国の政治情勢、経済環境の変化、特有の法制度、会計・税制度の適用により、計画通りに事業が進まない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業務提携に関するリスク
当社グループは、他企業との業務提携により事業を展開しております。しかしながら提携による事業が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の人物への依存について
当社代表取締役田中茂樹は、当社グループの経営方針、経営戦略の策定、グループ会社の管理業務等において重要な役割を果たしております。当社は同人に依存しない体制作りに努めておりますが、グループ全体を取り纏めていくという点で現時点ではなお同人の影響がかなり大きい状態にあります。現在のところ、同人が退任する予定はありませんが、同人がなんらかの理由により業務を継続するのが困難となった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人員の確保・育成について
当社グループは、今後、グループ全体の業容の拡大に応じた適材適所の人材の確保、そして自ら進んで業務を切り拓いていく人材の育成が必要と考え、それを実現するために努力しておりますが、当社グループが望むような人材の確保が進まない場合においては、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資金繰りに関するリスク
当社グループは、金融機関からの借入金について、事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。しかしながら、各金融機関の了承を得られない場合には資金繰りに窮することとなり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 外貨建資産・負債、取引に関するリスク
当社グループは、海外での事業展開および海外企業への投資に伴い、外貨建資産及び負債、外貨建取引が存在しております。今後、為替相場が大きく変動した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 投融資関連資産に関するリスク
当社は、関係会社又は提携先に対して事業運営資金の貸付を行っております。これらの貸付金の返済が滞った場合、あるいは関係会社又は提携先の事業が計画通りに進まず引当金等を設定する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) ストックオプション制度について
当社グループは、会社の利益が取締役及び従業員個々の利益と一体となり、業績向上および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して新株予約権を付与しております。これら新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、当社グループは、今後もストックオプション等のインセンティブプランを実施する場合があり、さらなる株式価値の希薄化を生じさせる可能性があります。
2. 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失533,691千円、経常損失1,078,758千円、当期純損失1,199,974千円を計上し、611,730千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当連結会計年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金の返済につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。