有価証券報告書-第15期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上及び科目名
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成25年12月4日開催の取締役会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了しております。
② 単価情報
3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
平成27年3月4日決議によるストック・オプション
(注)1 5年間(平成22年2月~平成27年2月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 権利行使開始日から権利行使期間終了日までの期間です。
3 過去の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りです。
平成27年5月15日決議によるストック・オプション
(注)1 8年間(平成19年6月~平成27年5月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 権利行使開始日から権利行使期間終了日までの期間です。
3 過去の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りです。
平成27年9月10日決議によるストック・オプション
(注)1 8年間(平成19年8月~平成27年8月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 権利行使開始日から権利行使期間終了日までの期間です。
3 過去の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りです。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
1. ストック・オプションにかかる費用計上及び科目名
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 40,343千円 | 10,762千円 |
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年12月4日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員4名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,000,000株 |
付与日 | 平成25年12月19日 |
権利確定条件 | 該当事項はありません。 |
対象勤務期間 | 該当事項はありません。 |
権利行使期間 | 平成25年12月20日~平成30年11月30日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年4月1日及び同年4月11日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,000,000株 |
付与日 | 平成26年5月19日 |
権利確定条件 | 該当事項はありません。 |
対象勤務期間 | 該当事項はありません。 |
権利行使期間 | 平成26年5月20日~平成31年5月19日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年3月4日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 500,000株 |
付与日 | 平成27年3月19日 |
権利確定条件 | 該当事項はありません。 |
対象勤務期間 | 該当事項はありません。 |
権利行使期間 | 平成27年3月20日~平成32年3月19日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年5月15日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員7名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 40,000株 |
付与日 | 平成27年6月1日 |
権利確定条件 | 付与日(平成27年6月1日)以降、権利確定日(平成29年5月31日)まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 平成27年6月1日~平成29年5月31日 |
権利行使期間 | 平成29年6月1日~平成37年4月30日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年9月10日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員9名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 497,500株 |
付与日 | 平成27年9月28日 |
権利確定条件 | 付与日(平成27年9月28日)以降、権利確定日(平成29年9月25日)まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 平成27年9月28日~平成29年9月25日 |
権利行使期間 | 平成29年9月26日~平成37年8月31日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年12月4日 | 平成26年4月1日及び同年4月11日 |
権利確定前(株) | ||
前連結会計年度末 | - | - |
付与 | - | - |
失効 | - | - |
権利確定 | - | - |
未確定残 | - | - |
権利確定後(株) | ||
前連結会計年度末 | 250,000 | 799,100 |
権利確定 | - | - |
権利行使 | 250,000 | 782,000 |
失効 | - | - |
未行使残 | - | 17,100 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年3月4日 | 平成27年5月15日 |
権利確定前(株) | ||
前連結会計年度末 | - | - |
付与 | 500,000 | 40,000 |
失効 | - | - |
権利確定 | 500,000 | - |
未確定残 | - | 40,000 |
権利確定後(株) | ||
前連結会計年度末 | - | - |
権利確定 | 500,000 | - |
権利行使 | 426,800 | - |
失効 | - | - |
未行使残 | 73,200 | - |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年9月10日 |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | 497,500 |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | 497,500 |
権利確定後(株) | |
前連結会計年度末 | - |
権利確定 | - |
権利行使 | - |
失効 | - |
未行使残 | - |
(注) 平成25年12月4日開催の取締役会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了しております。
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年12月4日 | 平成26年4月1日及び同年4月11日 |
権利行使価格(円) | 332 | 398 |
行使時平均株価(円) | 356 | 318 |
付与日における公正な評価単価(円) | 18.66 | 21.683 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年3月4日 | 平成27年5月15日 |
権利行使価格(円) | 372 | 367 |
行使時平均株価(円) | 325 | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 20.202 | 16.866 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年9月10日 |
権利行使価格(円) | 334 |
行使時平均株価(円) | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 11.899 |
3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
平成27年3月4日決議によるストック・オプション
株価変動性 (注)1 | 118.94% |
予想残存期間 (注)2 | 5年 |
予想配当 (注)3 | 0円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | 0.094% |
(注)1 5年間(平成22年2月~平成27年2月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 権利行使開始日から権利行使期間終了日までの期間です。
3 過去の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りです。
平成27年5月15日決議によるストック・オプション
株価変動性 (注)1 | 99.72% |
予想残存期間 (注)2 | 8年 |
予想配当 (注)3 | 0円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | 0.265% |
(注)1 8年間(平成19年6月~平成27年5月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 権利行使開始日から権利行使期間終了日までの期間です。
3 過去の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りです。
平成27年9月10日決議によるストック・オプション
株価変動性 (注)1 | 97.70% |
予想残存期間 (注)2 | 8年 |
予想配当 (注)3 | 0円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | 0.164% |
(注)1 8年間(平成19年8月~平成27年8月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 権利行使開始日から権利行使期間終了日までの期間です。
3 過去の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りです。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。