四半期報告書-第15期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和の効果により企業収益は改善し、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の下振れ等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
インターネット業界においては、総務省の平成25年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、33.1%と前年度の利用企業割合から4.9ポイント上昇しております。なかでも、資本金50億円以上では58.2%と前年度の利用企業割合から5.4ポイント上昇しており、急速に普及が進んでおります。
当社グループでは、クラウドサービスの市場拡大やスマートフォンの普及拡大といった、当社グループにとって追い風とも言える事業環境を背景に、将来の収益貢献を見据えた人材の積極採用を行うとともに、業種又はサービス間の相乗効果を発揮しやすい営業組織体制の見直しを行い、一部事業についてカンパニー制を採用することによりスピードや機動力を重視する体制にしたことで、クライアントへ提案するソリューションの質的向上とアップセルをはかり、積極的に活動をしてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の主な活動としては、平成26年3月14日付でASP/SaaS型コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」の開発及び提供をしている株式会社アズベイス(以下、「アズベイス」という。)を簡易株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めております。今回の簡易株式交換による子会社化を通して、アズベイスが持つコールセンターシステムに関する様々な技術を活かすことで、当社グループの情報資産プラットフォームの機能強化や拡充が期待できます。一方、アズベイスにおいても、当社の情報資産の管理、運用のノウハウや営業力を活かすことによってシナジー効果を発揮し、より価値のあるサービスの提供を目指してまいります。
また、平成26年5月20日付で東京証券取引所第一部へ上場市場を変更いたしました。東京証券取引所第一部への市場変更による会社の信用力とブランド力の向上を背景に、さらなる事業の創出、育成、発展をとおして業績の拡大を目指してまいります。なお、市場変更による手数料等として24百万円が一時費用として発生いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は714百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益は140百万円(同27.1%増)、四半期純利益は80百万円(同18.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①情報資産プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間の活動の内、情報資産プラットフォーム事業の主な活動は以下のとおりです。
ⅰ)「スパイラル(R)」
平成26年5月13日付にて、クラウドサービスのセキュリティに特化した認証である「STAR認証」を日本企業として初めて取得いたしました。この認証により、スパイラル(R)のセキュリティの信頼性を証明することができました。今後も常時、安定稼働するサービスはもとより、サービスのセキュリティ強化を継続的に推進し、お客様により安心してお使いいただける質の高いサービス提供に努めてまいります。この結果、「スパイラル(R)」の有効アカウント数は3,118件となりました。
ⅱ)アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」
既存顧客の要望に応じて機能強化を行なった結果、契約数の増加につながりました。今後はスパイラル(R)との連携を視野に、メルマガやキャンペーンなど、より販売活動を促進できる機能強化を行なってまいります。この結果、「スパイラルEC(R)」の有効アカウント数は52件となりました。
ⅲ)会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」
新消費税率への対応、及び消費税率一括変換機能を搭載いたしました。これにより、消費税法改正により会計ソフトの切替えに伴うお客様からの問合せや申込が増加いたしました。また、日計表機能を拡充し、グラフ表示機能やメール通知機能を搭載いたしました。今後は、当社の強みの一つであるサポートを重視したサービス展開をはかってまいります。この結果、「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の有効アカウント数は1,754件となりました。
ⅳ)クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」
平成26年5月にアップデートを行い、CMS機能を強化いたしました。今後も、さらなる機能強化をはかりながら、前期に4,000件強の契約数を有償版に切り替えた実績をもとに当社サービスと連携し契約数の増加を推し進めてまいります。この結果、「スパイラルプレース(R)」の有効アカウント数は4,673件となりました。なお、無償版のサービスをご利用のアカウント数は7,752件となっております。
ⅴ)その他の情報資産プラットフォーム
その他の情報資産プラットフォームとしては、薬剤・医療材料の共同購入プラットフォーム「JoyPla(R)」、美容師とお客様のヘアカルテ共有サービス「美歴(R)」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山(R)」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」などがあります。
この内、「I LOVE 下北沢」では、他社と協力し積極的にイベントを行なってまいりました。今後においても、iPhone及びAndroid向けアプリ「下北沢 Love Collection」のさらなるバージョンアップをはかりながら、アプリと連動したイベントを行なってまいります。
「ArchiSymphony(R)」では、平成26年3月に国土交通省から「BIMガイドライン」が発表されるなど、今後急速に普及が進むとみられる環境のなかで、ゼネコンや設計事務所におけるBIM活用のニーズが高まっており、さらなる業容拡大に向けて、バージョンアップに向けた開発をすすめるとともに、人材採用による体制強化をはかってまいります。
「BizBase」は、当第1四半期連結累計期間より連結子会社となった株式会社アズベイスで提供しているコールセンタープラットフォームサービスです。IP-PBX、CTI、CRM、通話録音を一括して提供することでコールセンター運営に必要な機能をオールインワンで提供しております。
その他の実績としては、第三者機関として「AKB48 37thシングル選抜総選挙」のシリアルナンバー投票システムの構築・提供及び各チャネルからの投票結果の集計を行い、公正な選挙運営を支援いたしました。また、当社が提供するプラットフォーム群の契約情報などを統合管理する「パイプドビッツ アカウントサービス」を提供開始いたしました。これにより、複数サービスをご導入いただいているお客様の契約情報などの統合管理が行えます。
これらの結果、情報資産プラットフォーム事業の売上高は613百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益は141百万円(同20.6%増)、有効アカウント数は10,041件となりました。
②広告事業
広告事業は、主に(1)クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、(2)自社で運営するメディア媒体における広告販売、(3)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」の販売などを行っております。
「2013年(平成25年)日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると、平成25年の総広告費5兆9,762億円の内、インターネット広告市場は9,381億円(前年比108.1%)と推定され、継続して市場規模が拡大しております。このような環境のもと、当社ではクライアントへの更なる付加価値の向上を目的に体制の強化をはかりながら、情報資産プラットフォーム事業と連携を強化し、「スパイラルアフィリエイト(R)」を中心に販売活動を強化してまいりました。
これらの結果、広告事業の売上高は36百万円(前年同期比42.9%増)、営業利益は5百万円(前年同期の営業損失7百万円)、有効アカウント数は222件となりました。
なお、当社は、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示(ネット表示)しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示(グロス表示)した場合の売上高は417百万円となります。
③ソリューション事業
ソリューション事業は、主に(1)インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、(2)アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、(3)子会社であるペーパレススタジオジャパン株式会社が提供するBIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業などを行っております。
平成26年4月23日付にて、五洋建設株式会社とBIM推進に関する業務提携に合意いたしました。本合意により、国内特有の契約形態や設計、施工案件におけるBIMコンストラクションマネジメント推進を目指すとともに、複数部門がBIMデータを一元的に利用して効率的にプロジェクトを遂行できるような標準仕様をまとめあげ、ツール化してまいります。
また、平成26年6月1日付でオムニチャネル実践研究所を立ち上げ、お客様とともにオムニチャネル施策を実践、検証し、顧客拡大、購買促進を目指してまいります。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は64百万円(前年同期比7.7%増)、営業損失は6百万円(前年同期の営業利益0百万円)、有効アカウント数は61件となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比で217百万円増加し、2,860百万円となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の増加22百万円、簡易株式交換による株式会社アズベイスの完全子会社化によるのれんの増加187百万円、差入保証金の増加13百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比で43百万円減少し、539百万円となりました。これは主に、取引規模の拡大や東証一部への上場手数料の発生による未払金の増加43百万円、未払費用の増加20百万円、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少122百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比で260百万円増加し、2,321百万円となりました。これは主に、株式会社アズベイスとの簡易株式交換のための新株の発行による資本金の増加150百万円、資本剰余金の増加129百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、1,458百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、86百万円(前年同期は24百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上141百万円、減価償却費36百万円、売上債権の減少額23百万円、未払金の増加額38百万円、法人税等の支払額153百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、3百万円(前年同期は20百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円、貸付金の回収による収入12百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入21百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、83百万円(前年同期は増減なし)となりました。これは主に、配当金の支払額83百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和の効果により企業収益は改善し、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の下振れ等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
インターネット業界においては、総務省の平成25年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、33.1%と前年度の利用企業割合から4.9ポイント上昇しております。なかでも、資本金50億円以上では58.2%と前年度の利用企業割合から5.4ポイント上昇しており、急速に普及が進んでおります。
当社グループでは、クラウドサービスの市場拡大やスマートフォンの普及拡大といった、当社グループにとって追い風とも言える事業環境を背景に、将来の収益貢献を見据えた人材の積極採用を行うとともに、業種又はサービス間の相乗効果を発揮しやすい営業組織体制の見直しを行い、一部事業についてカンパニー制を採用することによりスピードや機動力を重視する体制にしたことで、クライアントへ提案するソリューションの質的向上とアップセルをはかり、積極的に活動をしてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の主な活動としては、平成26年3月14日付でASP/SaaS型コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」の開発及び提供をしている株式会社アズベイス(以下、「アズベイス」という。)を簡易株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めております。今回の簡易株式交換による子会社化を通して、アズベイスが持つコールセンターシステムに関する様々な技術を活かすことで、当社グループの情報資産プラットフォームの機能強化や拡充が期待できます。一方、アズベイスにおいても、当社の情報資産の管理、運用のノウハウや営業力を活かすことによってシナジー効果を発揮し、より価値のあるサービスの提供を目指してまいります。
また、平成26年5月20日付で東京証券取引所第一部へ上場市場を変更いたしました。東京証券取引所第一部への市場変更による会社の信用力とブランド力の向上を背景に、さらなる事業の創出、育成、発展をとおして業績の拡大を目指してまいります。なお、市場変更による手数料等として24百万円が一時費用として発生いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は714百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益は140百万円(同27.1%増)、四半期純利益は80百万円(同18.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①情報資産プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間の活動の内、情報資産プラットフォーム事業の主な活動は以下のとおりです。
ⅰ)「スパイラル(R)」
平成26年5月13日付にて、クラウドサービスのセキュリティに特化した認証である「STAR認証」を日本企業として初めて取得いたしました。この認証により、スパイラル(R)のセキュリティの信頼性を証明することができました。今後も常時、安定稼働するサービスはもとより、サービスのセキュリティ強化を継続的に推進し、お客様により安心してお使いいただける質の高いサービス提供に努めてまいります。この結果、「スパイラル(R)」の有効アカウント数は3,118件となりました。
ⅱ)アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」
既存顧客の要望に応じて機能強化を行なった結果、契約数の増加につながりました。今後はスパイラル(R)との連携を視野に、メルマガやキャンペーンなど、より販売活動を促進できる機能強化を行なってまいります。この結果、「スパイラルEC(R)」の有効アカウント数は52件となりました。
ⅲ)会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」
新消費税率への対応、及び消費税率一括変換機能を搭載いたしました。これにより、消費税法改正により会計ソフトの切替えに伴うお客様からの問合せや申込が増加いたしました。また、日計表機能を拡充し、グラフ表示機能やメール通知機能を搭載いたしました。今後は、当社の強みの一つであるサポートを重視したサービス展開をはかってまいります。この結果、「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の有効アカウント数は1,754件となりました。
ⅳ)クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」
平成26年5月にアップデートを行い、CMS機能を強化いたしました。今後も、さらなる機能強化をはかりながら、前期に4,000件強の契約数を有償版に切り替えた実績をもとに当社サービスと連携し契約数の増加を推し進めてまいります。この結果、「スパイラルプレース(R)」の有効アカウント数は4,673件となりました。なお、無償版のサービスをご利用のアカウント数は7,752件となっております。
ⅴ)その他の情報資産プラットフォーム
その他の情報資産プラットフォームとしては、薬剤・医療材料の共同購入プラットフォーム「JoyPla(R)」、美容師とお客様のヘアカルテ共有サービス「美歴(R)」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山(R)」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」などがあります。
この内、「I LOVE 下北沢」では、他社と協力し積極的にイベントを行なってまいりました。今後においても、iPhone及びAndroid向けアプリ「下北沢 Love Collection」のさらなるバージョンアップをはかりながら、アプリと連動したイベントを行なってまいります。
「ArchiSymphony(R)」では、平成26年3月に国土交通省から「BIMガイドライン」が発表されるなど、今後急速に普及が進むとみられる環境のなかで、ゼネコンや設計事務所におけるBIM活用のニーズが高まっており、さらなる業容拡大に向けて、バージョンアップに向けた開発をすすめるとともに、人材採用による体制強化をはかってまいります。
「BizBase」は、当第1四半期連結累計期間より連結子会社となった株式会社アズベイスで提供しているコールセンタープラットフォームサービスです。IP-PBX、CTI、CRM、通話録音を一括して提供することでコールセンター運営に必要な機能をオールインワンで提供しております。
その他の実績としては、第三者機関として「AKB48 37thシングル選抜総選挙」のシリアルナンバー投票システムの構築・提供及び各チャネルからの投票結果の集計を行い、公正な選挙運営を支援いたしました。また、当社が提供するプラットフォーム群の契約情報などを統合管理する「パイプドビッツ アカウントサービス」を提供開始いたしました。これにより、複数サービスをご導入いただいているお客様の契約情報などの統合管理が行えます。
これらの結果、情報資産プラットフォーム事業の売上高は613百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益は141百万円(同20.6%増)、有効アカウント数は10,041件となりました。
②広告事業
広告事業は、主に(1)クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、(2)自社で運営するメディア媒体における広告販売、(3)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」の販売などを行っております。
「2013年(平成25年)日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると、平成25年の総広告費5兆9,762億円の内、インターネット広告市場は9,381億円(前年比108.1%)と推定され、継続して市場規模が拡大しております。このような環境のもと、当社ではクライアントへの更なる付加価値の向上を目的に体制の強化をはかりながら、情報資産プラットフォーム事業と連携を強化し、「スパイラルアフィリエイト(R)」を中心に販売活動を強化してまいりました。
これらの結果、広告事業の売上高は36百万円(前年同期比42.9%増)、営業利益は5百万円(前年同期の営業損失7百万円)、有効アカウント数は222件となりました。
なお、当社は、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示(ネット表示)しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示(グロス表示)した場合の売上高は417百万円となります。
③ソリューション事業
ソリューション事業は、主に(1)インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、(2)アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、(3)子会社であるペーパレススタジオジャパン株式会社が提供するBIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業などを行っております。
平成26年4月23日付にて、五洋建設株式会社とBIM推進に関する業務提携に合意いたしました。本合意により、国内特有の契約形態や設計、施工案件におけるBIMコンストラクションマネジメント推進を目指すとともに、複数部門がBIMデータを一元的に利用して効率的にプロジェクトを遂行できるような標準仕様をまとめあげ、ツール化してまいります。
また、平成26年6月1日付でオムニチャネル実践研究所を立ち上げ、お客様とともにオムニチャネル施策を実践、検証し、顧客拡大、購買促進を目指してまいります。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は64百万円(前年同期比7.7%増)、営業損失は6百万円(前年同期の営業利益0百万円)、有効アカウント数は61件となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比で217百万円増加し、2,860百万円となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の増加22百万円、簡易株式交換による株式会社アズベイスの完全子会社化によるのれんの増加187百万円、差入保証金の増加13百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比で43百万円減少し、539百万円となりました。これは主に、取引規模の拡大や東証一部への上場手数料の発生による未払金の増加43百万円、未払費用の増加20百万円、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少122百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比で260百万円増加し、2,321百万円となりました。これは主に、株式会社アズベイスとの簡易株式交換のための新株の発行による資本金の増加150百万円、資本剰余金の増加129百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、1,458百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、86百万円(前年同期は24百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上141百万円、減価償却費36百万円、売上債権の減少額23百万円、未払金の増加額38百万円、法人税等の支払額153百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、3百万円(前年同期は20百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円、貸付金の回収による収入12百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入21百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、83百万円(前年同期は増減なし)となりました。これは主に、配当金の支払額83百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。