以下において、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 当社グループの収益構造について
当社グループは、事業会社及び金融機関等の顧客から得る保証料を売上高として計上する一方、リスク移転先である金融機関等に支払う費用を原価として計上しており、これらの差額が当社グループの利益となっております。
① 原価の上昇について
当社グループがリスク移転先に支払う費用は、複数年にわたる保証履行実績により決定されているため、一時的に多額の保証履行が発生した場合であっても、短期的な原価の上昇要因とはなりません。しかしながら、リスク移転コストは1年契約の間は原則変わらないため、利益率が短期的に悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。また、継続的に保証履行が多発するような景気悪化時には、顧客の保証に対するニーズも高まることから、経済情勢を踏まえ、顧客からの保証料に価格転嫁しますが、価格転嫁が十分に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスク移転について
当社は、信用リスクを受託した債権の保証履行リスクをヘッジするために金融機関等にリスク移転を行っております。そのため、当社がリスク移転を依頼している債権について想定を超える著しい信用力低下や保証履行が生じた場合又はリスク移転先である金融機関等が債務不履行等のリスク移転を引受けることが困難となるような状況となった場合には、想定通りのリスク移転を行えない可能性があります。このような場合には、売上高の減少や原価率の上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 自己による信用リスクの保有について
当社は、クレジット・リンク・ファンド1号合同会社(当社が57%を出資している連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド1号匿名組合の営業者)、クレジット・インベストメント1号合同会社(当社が82%を出資している連結子会社であるクレジット・インベストメント1号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ1号合同会社(当社が51%を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ1号匿名組合の営業者)及びクレジット・ギャランティ2号合同会社(当社が55%を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ2号匿名組合の営業者)をリスク移転先に加える等により、一部の信用リスクを自己で保有しております。
2019年3月末現在の信用リスク受託による保証残高のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務は388,258,300千円であり、買取債権保証サービスに係る保証債務は521,287千円であります。これらに係る保証債務のうち、当社グループでリスクを保有している売掛債権保証サービスに係る保証債務は58,608,222千円、買取債権保証サービスに係る保証債務は521,287千円であります。
これらへ流動化する信用リスク及び自家保有を行う信用リスクについては、他のリスク移転先と同様、一定の基準を設けたうえで極度に損害率が悪化しないよう対策を実施しております。しかしながら、想定を超えて保証履行が多発した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合等について
当社グループが行っている事業法人向け売掛債権保証サービスと類似した債権保証に係るサービスとして、大手金融機関系ファクタリング会社が提供している保証ファクタリング、損害保険会社が提供している取引信用保険等のサービスがあります。
当社グループのサービスは、流動化先への流動化、分散機能を活用することにより、引受ける保証対象企業の範囲、保証限度額等に幅広く対応できる点から優位性を有しております。また、金融債権や請負債権など単純な売上債権以外も保証対象とする対象債権の範囲の広さからも他の金融機関が提供しているサービスと比較して、優位性を有しているものと認識しております。
ただし、大手金融機関系ファクタリング会社、損害保険会社は、知名度、信用力等の面で、当社グループと比較して優位な立場にあります。したがってこれらの金融機関と競合する場合、営業推進の上で不利な立場におかれる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。
また、今後において他金融機関が同サービスの開発により新規参入することで競争が激化する可能性も考えられます。そのため、当社グループがより一層顧客ニーズにあった商品開発ができず、相対的に当社グループの競争力が低下し、新規契約率の低下や既存顧客が流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 売掛債権保証事業への依存について
当社グループは、顧客である事業会社や金融機関等が有する売掛債権などの信用リスクを受託しておりますが、そのうち、事業法人向けの売掛債権保証が全体の大半を占めております。
当社グループとしましては、事業法人向けには長期債権や請負債権など売掛債権以外の多様な債権に係る保証サービスの開発や金融法人向けの各種債権保証事業の拡大等により、当社グループにおける事業法人向け売掛債権保証の比率を低下させ、事業の継続性及び安定性の確保に努める方針でありますが、当社グループの想定通りに当該事業以外の業務が拡大していくとは限りません。
さらに、売掛債権保証事業について、当社グループの保証サービスに対する需要が拡大しない可能性があります。また、当社の提供するサービスが顧客のニーズに合致しない場合や、中長期的に安定した保証サービス提供のため、景気悪化時には、審査基準を厳格化することで信用リスクの受託を抑制することにより、一時的に需要に対する成約率が低下する場合があります。このような場合には、既存顧客の更改率低下や新規顧客が十分に獲得できないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 伊藤忠商事㈱グループとの関係について
現在、伊藤忠商事㈱は、当社株式の24.0%を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社グループは、同社グループにおいて事業法人及び金融法人向けに信用リスク受託・流動化事業を営んでいる唯一の企業であるため、同社グループ内での競合関係は生じておりませんが、同社グループが経営方針や営業戦略等を変更した場合、当社グループの事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社グループとの間において、以下のとおり役員の兼任や営業上の取引関係があります。
① 人的関係について
当連結会計年度末日現在において、以下のとおり同社グループの役職員との兼任状況が継続しておりますが、業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。

当社グループにおける役職	氏名	伊藤忠商事㈱グループにおける役職
取締役(非常勤)	山本 和洋	伊藤忠商事㈱ 金融・保険部門長補佐

② 取引関係について
当社グループは、伊藤忠商事㈱やエネクスフリート㈱等、伊藤忠商事㈱グループとの間に当社グループの事業法人向け保証サービスに係る取引がありますが、いずれのグループ会社との取引も第三者と同様の条件により行われております。なお、当連結会計年度における同社グループに対する売上高は全体の4.0%となっております。
また、営業協力に関する契約を伊藤忠商事㈱及び伊藤忠オリコ保険サービス㈱と締結しており、顧客の紹介を受けております。顧客との成約に際して一定の手数料を支払っておりますが、いずれの取引においても第三者と同様の条件により行われております。当該顧客との成約に際して支払う手数料の合計額は、2018年3月期は21,378千円(伊藤忠商事㈱5,422千円、伊藤忠オリコ保険サービス㈱15,955千円)、2019年3月期は20,678千円(伊藤忠商事㈱5,337千円、伊藤忠オリコ保険サービス㈱15,341千円)となっております。さらに、当社グループは伊藤忠商事㈱と共に、クレジット・リンク・ファンド1号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド1号匿名組合の営業者)への匿名組合出資を通じて、一部の信用リスクを実質的に引受けております。また、同社にリスク移転を行っており、保証料を支払っております(前連結会計年度:313,920千円、当連結会計年度:242,699千円)。
なお、当社と伊藤忠商事㈱及び同社の子会社との取引については、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 関連当事者情報」をご参照ください。
(5) 情報管理について
当社グループは、保証サービス事業を通じて顧客の機密情報並びに企業情報、信用情報を入手する場合があります。当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。しかし、かかる措置にもかかわらずこれら情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、業績悪化を招く可能性があります。
(6) 紛争が発生する可能性について
当社グループの展開する保証サービスは、保証対象先の倒産等に伴う債務の支払いリスクを複数の金融機関等に分散し、移転しております。その際、リスク流動化先とリスク移転契約を締結しており、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書等の不備などにより、取引関係の内容、条件等に疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じる可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの業務内容である売上債権の保証は、「保険業法」上の「保険保証業務」に該当しないため、同法の規制を受けていないものと判断しております。また、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の「債権管理回収業」及び「金融商品取引法」上の「金融商品取引業」にも該当せず、同法の規制対象となっておりません。このように、当社グループの業務は、いわゆる業法上の法的規制の対象となっていないため、当社グループはこれらの法令に基づく関係監督庁への届出、許認可の取得等を行っておりません。
ただし、今後、当社業務について新たな法的規制の制定、外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化、又は他社が提供している業務に係る規制緩和等が生じた場合には、当社グループのビジネスモデルの変更、競合の激化等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。