有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「地代家賃」、「管理諸費」、「広告宣伝費」、「保守管理費」及び「貸倒引当金繰入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「地代家賃」は16,170千円,「管理諸費」は3,450千円,「広告宣伝費」は9,501千円,「保守管理費」は26,023千円,「貸倒引当金繰入」は△937千円であります。

2016/03/29 15:35

#2 引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2016/03/29 15:35

#3 引当金明細表（連結）

(注)貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2016/03/29 15:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
未払費用	-		1,232
貸倒引当金繰入超過額	-		3,275
商品評価損否認	730		-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2016/03/29 15:35

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年12月31日)
商品評価損否認	88
貸倒引当金繰入超過額	3,275
減損損失	4,321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/29 15:35

#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

	(単位:千円)
減損損失	※2 14,786
貸倒引当金繰入額	10,220
特別損失合計	25,006

2016/03/29 15:35

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2016/03/29 15:35

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)破産更生債権等	63,869
貸倒引当金(*1)	△63,869
	-	-	-

(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金に、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

2016/03/29 15:35