有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.6%1.9%6.9%△81.0%43.5%
(調整)
役員給与の損金不算入額
住民税均等割
評価性引当金の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)平成27年3月31に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から34.33%に変更されております。

2016/03/29 15:35