有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第15期)(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)平成27年3月27日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
(第16期中)(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)平成27年9月28日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
平成27年1月6日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年2月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2(新設分割)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年5月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年11月02日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成28年2月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
(4)訂正臨時報告書
平成28年2月18日関東財務局長に提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。2016/03/29 15:35

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。2016/03/29 15:35

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	25,973	17,969	1.90	平成28年～平成31年
株主、役員又従業員からの長期借入金	185,000	185,000	0.71	平成36年
合計	224,079	210,973	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2016/03/29 15:35

#4 対処すべき課題（連結）

株主価値の増大に関して
当社は、株主価値の増大を目指すために、強固な財務基盤を作ることが必要であると認識しております。このために、優良な営業資産を積み上げ、株主資本と外部負債の適正なバランスを維持できるよう努力する所存でおります。2016/03/29 15:35

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。http://www.crowdgate.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません

2016/03/29 15:35

#6 新株予約権等の状況（連結）

①当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株
式移転計画書承認の議案、または当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割計画書承認の議案について当社株主総会の承認(株主総会による承認を行わない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、注記4①または③に定める規定により、新株予約権者が本新

2016/03/29 15:35

#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)---完全議決権株式(その他)

普通株式	85,457
発行済株式総数	85,457	-	-
総株主の議決権	-	85,457	-

85,457-単元未満株式---発行済株式総数85,457--総株主の議決権-85,457-

2016/03/29 15:35

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

	(単位:千円)
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	5,616

2016/03/29 15:35

#9 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置付け、株主に対する配当に関しては、継続的に配当を実施していくこととしております。
また、当社は期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、当社はこれまで配当を行っておらず、当事業年度につきましても、財政状態及び経営成績並びに配当性向を総合的に勘案し適正な水準に達していないと判断し、財務体質の健全性の観点から内部留保を優先するため、引き続き無配とさせていただきます。

2016/03/29 15:35

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)未払法人税等	2,440	2,440	-
(4)株主、役員又は従業員からの長期借入金	185,000	185,444	△444
(5)長期借入金(*2)	25,973	25,973	-

(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金に、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

2016/03/29 15:35

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/03/29 15:35

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
当期純利益金額(千円)	5,616
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	5,616

2016/03/29 15:35