当社は平成30年1月4日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成30年1月11日付で土地建物等の売却に関する契約を締結いたしました。これに伴い財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成30年1月4日
(2) 当該事象の内容
①譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図ることを目的として譲渡するものであります。
②譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡益	現 況
名古屋西部事務所 愛知県名古屋市中村区若宮町4丁目57番地 土地 584.05㎡ 建物 200.00㎡	142 百万円	事務所

(注)1.譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
 2.上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。
③譲渡の相手先の概要
譲渡先は、不動産業を営む国内法人の1社であります。譲渡先の要望により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、関連当事者関係はありません。
④譲渡の日程

取締役会決議日	平成30年1月4日
契約締結日	平成30年1月11日
物件引渡期日	平成30年3月30日(予定)

(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年3月期第4四半期において固定資産売却益142百万円を特別利益として計上する予定です。