当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1) 当該事象の発生年月日
平成30年12月13日から平成31年1月7日まで
(2) 当該事象の内容
当社は、コーポレートガバナンス報告書で開示のとおり政策保有株式について随時、銘柄毎に、保有による事業上のメリットや当社資本コストとの比較など経済的合理性の検証を行い、保有数量や売買について決定しております。株式会社地域新聞社の株式について、平成30年11月14日付及び平成30年12月12日付提出の臨時報告書で開示した平成30年10月16日から同年12月12日までの累計129,600株の市場売却に加え、平成30年12月13日から平成31年1月7日までに30,900株を100,652千円で市場売却いたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該株式の売却に伴い、平成30年11月14日付及び平成30年12月12日付提出の臨時報告書に記載の売却益329,430千円に加え、今回の売却益84,691千円を平成31年3月期において特別利益として追加計上いたします。