以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気動向の影響に関するリスク
企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、国内の景気動向が悪化した場合、広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 拠点展開計画について
当社グループのメディア事業は、当社グループの知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、拠点展開に経営資源を投入していく方針でおります。
しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、黒字化までに長期間を要するような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合について
当社グループは「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配り」、「全世帯が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の4つのこだわりをモットーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛けております。また、広告集稿・編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努めております。
しかし、それぞれの地域に競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の状況変化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 広告メディアのデジタル化について
広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。
当社グループの事業においては、フリーマガジン、新聞、テレビ等の既存メディアが中心となっておりますが、広告主の需要に応えるため、紙媒体とインターネットのクロスメディア化を図った、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ』(furimo.jp)を開設するなどデジタルメディアへの対応を進めております。
しかし、今後当社の想定を超えて、デジタルメディアが成長し、当社が適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 天災地変等について
当社グループは東京・愛知・岐阜・三重・滋賀・福井・鳥取で拠点を展開しておりますが、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはVC契約先や印刷業務及び、フリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 人材の採用、教育について
当社グループでは、メディア事業を核とした積極的な事業展開をしております。そのため優秀な人材の採用と、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。
しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループが制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が含まれており、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。
しかし、当社グループの何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請求等を受けた場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社グループの社会的信頼が失われるなどして、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 有利子負債残高について
当社グループの資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が、平成25年3月末において34.2%、平成26年3月末では30.4%となっております。
今後の事業展開や経済情勢等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まることで、金利負担が増加した場合や、市場金利が上昇した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9) 資金調達について
資金調達に際しては、当社グループでは、特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合は、当社グループの事業展開を妨げる可能性があります。
(10) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、平成17年2月22日開催の臨時株主総会において旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を付与することを決議いたしました。
同決議に基づき、平成26年3月31日現在、当社は取締役3名、監査役2名及び従業員53名(退職による権利喪失者を除く)に対して、貢献意欲及び経営への参加意識等の向上を図るため、新株予約権(以下、「ストック・オプション」という)を147個付与しております。
ストック・オプションの目的となる株式数は294,000株であり、発行済株式総数の4.4%に相当しております。これらのストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の1株当たりの企業価値は希薄化し、株価に影響を与える可能性があります。
(11) 個人情報について
当社グループは、広告の取り扱い及び、通信販売業務等に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。
また、管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。
しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩した場合、当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 与信リスクについて
当社グループは、取引先に対し、与信リスクを回避するために様々な施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 不適切な広告掲載によるリスク
当社グループが取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社グループ及び広告を掲載する媒体の掲載基準を満たす場合のみ掲載する方針としております。
しかし、広告を掲載したのちに、当該広告が景表法等の法令に抵触したり、当社グループ及び媒体の掲載基準を満たさないことが判明した場合、法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14) 健康食品及び化粧品の安全性によるリスク
当社グループは通販事業において、健康食品及び化粧品等の通信販売を行っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵などがあり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 減損会計について
当社グループは、平成18年3月期から減損会計の適用に伴い、現時点において業績に重要な影響を与えるような減損が生じる可能性は低いものと判断しております。しかしながら、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。