有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション方式
②主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.満期までの期間(7年間)に応じた直近の期間で算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了までの期間であります。
3.直近の配当実績15円に基づき1.51%と算定しております。
4.満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
現金及び預金 | - | 1,116 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
平成27年第1回ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社従業員13名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 31,000株 |
付与日 | 平成27年7月28日 |
権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 平成28年7月1日 至 平成34年7月27日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
平成27年第1回ストック・オプション | ||
権利確定前 | (株) | |
前連結会計年度末 | - | |
付与 | 31,000 | |
失効 | - | |
権利確定 | - | |
未確定残 | 31,000 | |
権利確定後 | (株) | |
前連結会計年度末 | - | |
権利確定 | - | |
権利行使 | - | |
失効 | - | |
未行使残 | - |
②単価情報
平成27年第1回ストック・オプション | ||
権利行使価格 | (円) | 991 |
行使時平均株価 | (円) | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | 3,600 |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション方式
②主な基礎数値及びその見積方法
平成27年第1回ストック・オプション | |
株価変動性 (注)1 | 63.15% |
予想残存期間 (注)2 | 7年 |
予想配当 (注)3 | 1.51% |
無リスク利子率 (注)4 | 0.229% |
(注)1.満期までの期間(7年間)に応じた直近の期間で算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了までの期間であります。
3.直近の配当実績15円に基づき1.51%と算定しております。
4.満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。