有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/25 15:53
【資料】
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【項目】
125項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税1,542千円3,530千円
賞与引当金28,33625,231
未払社会保険料4,2163,799
減価償却費5,1584,401
減損損失4,984-
繰越欠損金16,61137,550
その他2,0882,877
繰延税金資産小計62,93877,388
評価性引当額-△1,532
繰延税金資産合計62,93875,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率38.01%38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目7.1819.40
住民税均等割等11.8428.30
受取配当等永久に益金に参入されない項目△30.90△123.46
株式報酬費用1.135.40
税率変更による繰延税金資産の修正額-16.68
その他△1.731.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率25.53△14.43

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この結果、繰延税金資産の金額が5,044千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,044千円増加しております。