当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2023年3月15日
(2)当該事象の内容
特別損失の計上について
開発しておりました運用・課金系制御システムのソフトウェアが顧客の受け入れ検査を終えて完成しましたが、開発期間を延長したことにより、当初予定していた開発コストから大幅に増加いたしました。以上を鑑みて、ソフトウェアの利用可能性、将来の収益見通しと回収可能性等を勘案した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、当該ソフトウェア仮勘定460百万円を減損損失として特別損失に計上する見込みとなりました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、当社の2023年3月期連結決算及び個別決算において、以下の特別損失を計上いたします。
減損損失 460百万円
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2023年3月15日
(2)当該事象の内容
特別損失の計上について
開発しておりました運用・課金系制御システムのソフトウェアが顧客の受け入れ検査を終えて完成しましたが、開発期間を延長したことにより、当初予定していた開発コストから大幅に増加いたしました。以上を鑑みて、ソフトウェアの利用可能性、将来の収益見通しと回収可能性等を勘案した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、当該ソフトウェア仮勘定460百万円を減損損失として特別損失に計上する見込みとなりました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、当社の2023年3月期連結決算及び個別決算において、以下の特別損失を計上いたします。
減損損失 460百万円
以 上