臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/29 13:03
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月28日開催の当社第53回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金5円
第2号議案 定款一部変更の件
(1)インターネットの普及に鑑み、法務省令に定めるところに従い、株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、みなし提供できるようにするための規定を新設し、以降の条数を繰り下げるものであります。
(2)「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)の施行にともない、補欠監査役の予選に関する規定の項数が変更されましたので、所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、西井生和、中庄谷一正、奥地定、勝根秀和、髙栁俊哉、森脇博文及び川口伸也を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の大株主のうち各議案の賛否に関して確認ができた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成28年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金5円
第2号議案 定款一部変更の件
(1)インターネットの普及に鑑み、法務省令に定めるところに従い、株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、みなし提供できるようにするための規定を新設し、以降の条数を繰り下げるものであります。
(2)「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)の施行にともない、補欠監査役の予選に関する規定の項数が変更されましたので、所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、西井生和、中庄谷一正、奥地定、勝根秀和、髙栁俊哉、森脇博文及び川口伸也を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 52,863 | 28 | 0 | (注)1 | 可決(99.5%) |
第2号議案 | 52,862 | 29 | 0 | (注)2 | 可決(99.5%) |
第3号議案 | (注)3 | ||||
西井生和 | 52,599 | 292 | 0 | 可決(99.0%) | |
中庄谷一正 | 52,604 | 287 | 0 | 可決(99.0%) | |
奥地定 | 52,604 | 287 | 0 | 可決(99.0%) | |
勝根秀和 | 52,606 | 285 | 0 | 可決(99.0%) | |
髙栁俊哉 | 52,603 | 288 | 0 | 可決(99.0%) | |
森脇博文 | 52,606 | 285 | 0 | 可決(99.0%) | |
川口伸也 | 52,603 | 288 | 0 | 可決(99.0%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の大株主のうち各議案の賛否に関して確認ができた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上