有価証券報告書-第15期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.自社株式オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
連結子会社 株式会社フルスピード
2.自社オプションの内容、規模及びその変動状況
連結子会社 株式会社フルスピード
(1)自社株式オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年4月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
② 単価情報
(注)第2回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
3.自社オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社 株式会社フルスピード
当連結会計年度において付与された第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.評価基準日時点から本新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報を参照して算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2.直近1年間の配当実績に基づく配当額を採用しております。
3.評価基準日時点から本新株予約権の権利行使期間満了日までに期間に対応する日本国債の市場利回りを参考に算定した利子率を採用しております。
4.自社オプションの権利確定数の見積方法
連結子会社 株式会社フルスピード
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績に失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.自社株式オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
連結子会社 株式会社フルスピード
前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日) | |
現金及び預金 | -千円 | 13,344千円 |
2.自社オプションの内容、規模及びその変動状況
連結子会社 株式会社フルスピード
(1)自社株式オプションの内容
第2回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 大和証券株式会社 |
株式の種類別の自社株式オプションの数(注) | 普通株式 2,400,000株 |
付与日 | 平成26年9月4日 |
権利確定条件 | 新株予約権買取契約及びファシリティ契約が大和証券株式会社と締結されること。 |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成26年9月5日から 平成29年9月4日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年4月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
第2回新株予約権 | |
権利確定前 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | 2,400,000 |
失効 | - |
権利確定 | 2,400,000 |
未確定残 | - |
権利確定後 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
権利確定 | 2,400,000 |
権利行使 | 305,000 |
失効 | - |
未行使残 | 2,095,000 |
② 単価情報
第2回新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 880 |
行使時平均株価 (円) | 657 |
付与日における公正な評価単価 (円) | 556 |
(注)第2回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
3.自社オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社 株式会社フルスピード
当連結会計年度において付与された第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
第2回新株予約権(自社株式オプション) | |
株価変動性(注)1 | 65.2% |
予定配当額(注)2 | 0円/株 |
無リスク利子率(注)3 | 0.09% |
(注)1.評価基準日時点から本新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報を参照して算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2.直近1年間の配当実績に基づく配当額を採用しております。
3.評価基準日時点から本新株予約権の権利行使期間満了日までに期間に対応する日本国債の市場利回りを参考に算定した利子率を採用しております。
4.自社オプションの権利確定数の見積方法
連結子会社 株式会社フルスピード
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績に失効数のみ反映させる方法を採用しております。