(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和策や政府の財政政策の効果等もあり、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善等、回復基調にありました。また、海外経済も、新興国で弱めの動きがみられる等の懸念がある一方、米国をはじめとした先進国を中心に回復しつつありました。
情報サービス産業においては、このような経済状況を背景として、産業総売上高、ビジネス向けソフトウェア売上高ともに、前年度に対して増加傾向となっております。
この経営環境下、当社グループでは、製品の主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び製品やサービスの応用可能な市場への提案力の強化等、販売力の強化に努めてまいりました。
他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化を実施するとともに、第2四半期末に販売を開始した『ACMS WebFramer』や第4四半期末に販売を開始した『RACCOON』といった、今後の企業成長を担う新製品に対して積極的な投資を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,845百万円(前年同期比3.1%減)となりました。利益面では、売上総利益は1,476百万円(前年同期比2.9%減)、売上総利益率は80.0%となっております。
また、企業成長を企図した新製品関連の研究開発投資や販促費の投入が前年同期に比して75百万円増加したこと等により、販売費及び一般管理費が1,121百万円となり、営業利益は355百万円(前年同期比23.3%減)、経常利益は360百万円(前年同期比23.0%減)となり、税金等調整後の当期純利益は244百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
なお、当連結会計年度で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに488本を出荷し、累計出荷実績は7,165本に至っております。
当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であります。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① ソフトウェア売上
ソフトウェア売上におきましては、主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び応用可能な市場への提案力の強化等、売上の拡大に努めてまいりましたが、前年同期の売上に大きく貢献した東日本大震災に起因する災害対策関連需要が収束傾向となったこと等により、ソフトウェア売上高は800百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
② メンテナンス売上
メンテナンス売上は、当社ソフトウェア製品の導入にあたり保守契約を締結し、毎年一定の保守料金をいただき、製品に関するサポートサービスを提供しております。従いまして、このメンテナンス売上は累計導入企業数の増加とともに、安定的な収益基盤となっております。
メンテナンス売上高は、旧製品のサポートサービス終了の影響等により、913百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
③ サービス売上その他
サービス売上は、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスの提供に加え、オープンソースソフトウェアに対するサポートサービス等を積極展開しており、このオープンソースサポートサービス等による売上が79百万円と大きく寄与したこと等により、サービス売上高は124百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
その他売上として、ソフトウェア製品販売に付帯する通信機器の販売等があります。当該売上高は7百万円(前年同期比41.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から160百万円増加し1,855百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は206百万円(前連結会計年度の得られた資金は356百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益360百万円、売上債権の減少25百万円、未払金の減少17百万円、法人税等の支払額155百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は6百万円(前連結会計年度の使用した資金は7百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は39百万円(前連結会計年度の使用した資金は26百万円)となりました。内訳は、新株の発行による収入11百万円、配当金の支払額50百万円となっています。