有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
借地権否認額 | 21,593千円 | 22,123千円 | |
ゴルフ会員権評価損 | 6,240 | 6,240 | |
未払事業税 | 77,346 | 7,294 | |
その他 | 74,584 | 31,277 | |
繰延税金資産小計 | 179,765 | 66,936 | |
評価性引当額 | △38,608 | △40,982 | |
繰延税金資産合計 | 141,156 | 25,954 | |
繰延税金負債 | |||
その他有価証券評価差額金 | △2,340 | △2,945 | |
繰延税金負債合計 | △2,340 | △2,945 | |
繰延税金資産(負債)の純額 | 138,816 | 23,009 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。