(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は主に0.402%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	32,884千円	34,011千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	810	45,547
時の経過による調整額	316	412
資産除去債務の履行による減少額	-	△3,626
期末残高	34,011	76,344