当社グループの研究開発活動は、パッケージ事業に関する研究開発活動として、急速に進歩するWebシステム関連技術に対応するため、開発本部を中心に取り組んでおります。
研究の内容は、当社製品の差別化を図っていくため、オープンソース・ソフトウェアの活用、生産性向上の追求、そして、製品アーキテクチャの研究が中心になっております。
当連結会計年度の研究活動は以下の項目を重点項目として研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、95,988千円であります。
(1)オープンソース・ソフトウェアの調査研究
今後さらに利用が広まるオープンソース・ソフトウェアを積極的に取り入れるべく、各オープンソース・ソフトウェア製品の調査に加え、短期間に質の高い製品を作り上げることを目的として、効率的な開発方法、検証方法の研究を行っております。
(2)開発生産性向上に必要な機能の調査研究
今後、「intra-mart」が基幹系業務などの開発基盤に採用されるための条件として、「intra-mart」を利用した開発生産性がいかに向上するのかという点が重視されています。そこで、更なる開発生産性向上を実現するための各種要素技術(ソフトウェア開発の自動化、開発ドキュメント生成の自動化、各機能のサービス化、コンポーネント化など)を調査し実践適用する中で、当社独自の機能強化を施すべく調査研究活動に力を入れています。
(3)スマートフォン、IoT、スマートスピーカーなどマルチデバイスとの連携に関する調査研究
今後、さらに利用拡大が見込まれるスマートフォンを代表とした携帯端末や、IoT(Internet of Thing)と言われるパソコン以外のその他情報端末やAmazon EchoやGoogle Homeなどのスマートスピーカーなどの機器と「intra-mart」を連携し、「intra-mart」の適用領域の拡大を図るために、必要な技術及び機能の調査、研究を行っております。
(4)AI、機械学習等の利用による業務生産性向上への調査研究
「intra-mart」のBPMやワークフローとAI、機械学習等を利用して、業務プロセス、業務内容の電子化による可視化や業務プロセスの自動化で経営スピードを向上し、業務生産性の向上を図ることを目的とした技術及び機能の調査と研究を行い、さらに、実際のお客様と共同でPoC(Proof Of Concept/概念実証)を行っております。