- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念の下、自社開発の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(読み:キビット)」を活用し、高度な情報解析技術を駆使した事業を行っています。
創設時から手がけている国際訴訟支援や不正調査をはじめとするリーガルテックAIに加え、金融業・製造業など多様な企業をクライアントとするビジネスインテリジェンスや、ライフサイエンスAI、経済安全保障に事業分野を拡大し、社会課題の解決と必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様に信頼される存在となるよう、自社の企業価値維持向上を基本方針として活動を行っています。
当社では、市場環境の変化が激しい情報産業の中で継続して企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの確立による内部統制の充実が不可欠であると考えております。基本方針である企業価値の継続的な向上を実現するために、透明性と健全性を確保した経営体制の確立、ステークホルダーの皆様との緊密なコミュニケーション、拡大する当社の中でのコンプライアンスの堅守などに取り組みます。ステークホルダーの皆様と共に社会の未来の創造に寄与するために様々な分野での挑戦を続けると共に、そのために必要な組織体制の整備、拡充を行ってまいります。
2023/06/30 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、AIソリューション事業やeディスカバリ関連のリーガルテックAI事業に関連したサービスを提供しております。当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「AIソリューション事業」「リーガルテックAI事業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/06/30 16:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法
2023/06/30 16:00- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント |
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 |
| ライフサイエンスAI | 781,598 | - | 781,598 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント |
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 |
| ライフサイエンスAI | 451,768 | - | 451,768 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #5 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| AIソリューション事業 | 96 | (1) |
| リーガルテックAI事業 | 192 | (8) |
| 合計 | 288 | (9) |
(注) 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #6 監査報酬（連結）
・米国子会社株式の評価リスク
・リーガルテックAI事業に係るのれんの減損の兆候に関する評価リスク
・米国子会社に係る固定資産の減損リスク
2023/06/30 16:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経済安全保障分野では、「KIBIT Seizu Analysis」を活用した、サプライチェーン解析ソリューション、株主支配ネットワーク解析ソリューション、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供を開始しております。当社のソリューションを活用することで、政府または企業は、自社の取り巻く環境を可視化することができ、最適な戦略を策定することが可能となります。2022年5月に経済安全保障推進法が成立し、官庁と民間企業双方での経済安全保障への関心は一層高くなっており、当社への問合せ件数は増加傾向にあります。引き続き、各所各社のニーズを把握し、的確なソリューションを提供することで事業の成長を図ってまいります。
(リーガルテックAI事業)
リーガルテックAI事業では、従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」による案件獲得にシフトしております。「KIBIT Automator」はeディスカバリのレビュー工程で活用される製品で、人によるレビュー数を大幅に削減し、工程を効率化することに優れております。当連結会計年度の売上高は、営業体制強化の遅れや、積極的な非AIビジネスの削減により減収となりましたが、当第4半期連結会計期間において、営業体制強化は一定程度の進捗をしております。営業体制強化の効果が発現するまで時間を要すると想定しておりますが、来期の売上高の回復に向けて、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を利用したマーケティング活動や営業活動量を増加させることで、顧客基盤の強化と拡大を進め、大型案件の動向に左右されない収益構造の実現を図ってまいります。また、第2四半期連結会計期間において、実施した米国子会社の構造改革により、米国子会社のコスト構造をスリム化したため、2024年3月期1年間で約10億円の売上原価・販管費の減少を見込んでおり、非AIビジネスの戦略的削減による売上減少・利益減少をリカバリーする見込みです。
2023/06/30 16:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経済安全保障分野につきましては、2022年5月に経済安全保障推進法が成立し、官庁と民間企業双方での経済安全保障への関心は一層高くなっており、お問合せは増加傾向にあります。当連結会計年度においては、経済安全保障分野における複数の特許査定を取得するなど、事業の本格化に向けて進捗しております。引き続き、各所各社のニーズを把握し、的確なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。
リーガルテックAI事業は大型案件の積上げが少なく、当第4四半期連結会計期間の当該事業における売上高は第3四半期連結会計期間を下回り、低調に推移いたしました。営業体制強化に向けた人的投資の推進に遅れが生じましたが、当第4四半期連結会計期間において、営業体制強化は一定程度の進捗をしております。来期の売上高の回復に向けて、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を利用したマーケティング活動や営業活動量を増加させることで、顧客基盤の強化と拡大を図ってまいります。
各事業の当連結会計年度の概況は以下のとおりです。
2023/06/30 16:00- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | (単位:千円) |
| サービスタイプ別 | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| AIソリューション事業 | リーガルテックAI事業 | 合計 |
| ライフサイエンスAI | 451,768 | - | 451,768 |
- #10 財務制限条項に関する注記（連結）
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、2021年3月決算期の末日における純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
2023/06/30 16:00- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っています。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、リーガルテックAI事業に属する連結子会社FRONTEO USA, Inc.に係る資産グループは、減損の兆候は認められるものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから減損損失を認識しておりません。
FRONTEO USA, Inc.における将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高、原価率、成長率等であります。
2023/06/30 16:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2023/06/30 16:00
