剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- -662万
- 2012年3月31日 -197.87%
- -1973万
- 2013年3月31日 -637.91%
- -1億4559万
個別
- 2009年3月31日
- -662万
- 2012年3月31日 -197.87%
- -1973万
- 2013年3月31日 -637.91%
- -1億4559万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑧ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項2023/06/30 16:00
(a) 当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
(b) 当社は、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的として、会社法第165条2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/30 16:00
(注) 1 基準日後に株式を取得した者の議決権行使事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日 1単元の株式数 100株
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる旨当社定款に定めております。 - #3 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2023/06/30 16:00
株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度におきましては、財務基盤の強化と将来の事業拡大のための内部留保の蓄積を図ることを最優先とし無配当とさせていただきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(配当制限)