有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

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2018/07/02 15:31
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134項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金(主として短期)を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金、リース債務及び新株予約権付社債は主に運転資金(主として短期)、設備投資資金(長期)を目的としたものであります。長期借入金の償還日は連結決算日後、最長で5年6ヶ月であります。借入金のうちの一部は変動金利による金利変動リスク及び外貨建による為替変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権等について各部門における管理担当が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、毎月入金状況について報告書を回付し、取引先への連絡を行っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
また当社は、一部の借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利通貨スワップ)を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金(主として短期)を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金、リース債務及び新株予約権付社債は主に運転資金(主として短期)、設備投資資金(長期)を目的としたものであります。長期借入金の償還日は連結決算日後、最長で4年6ヶ月であります。借入金のうちの一部は変動金利による金利変動リスク及び外貨建による為替変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権等について各部門における管理担当が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、毎月入金状況について報告書を回付し、取引先への連絡を行っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
また当社は、一部の借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利通貨スワップ)を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)(*1)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金4,536,4264,536,426-
(2) 受取手形及び売掛金3,319,9733,319,973-
貸倒引当金(*2)△165,634△165,634-
3,154,3383,154,338-
(3) 投資有価証券500,400500,400-
資産計8,191,1648,191,164-
(1) 買掛金(513,223)(513,223)-
(2) 未払金(196,038)(196,038)-
(3) 短期借入金(1,000,000)(1,000,000)-
(4) 長期借入金(*3)(5,636,877)(5,651,020)(14,143)
(5) リース債務(119,362)(119,362)-
(6) 新株予約権付社債(1,250,000)(1,231,903)18,096
負債計(8,715,502)(8,711,548)3,953
(7) デリバティブ取引(*4)(7,624)(7,624)-

当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)(*1)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金5,130,6205,130,620-
(2) 受取手形及び売掛金2,631,0072,631,007-
貸倒引当金(*2)△81,065△81,065-
2,549,9422,549,942-
(3) 投資有価証券848,700848,700-
資産計8,529,2628,529,262-
(1) 買掛金(143,900)(143,900)-
(2) 未払金(275,411)(275,411)-
(3) 短期借入金(1,500,000)(1,500,000)-
(4) 長期借入金(*3)(5,005,264)(5,008,554)(3,289)
(5) リース債務(137,941)(137,941)-
(6) 新株予約権付社債(1,250,000)(1,348,412)(98,412)
負債計(8,312,516)(8,414,218)(101,701)
(7) デリバティブ取引(*4)(-)(-)-

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金にかかる貸倒引当金を控除しております。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。また、金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金及び(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
(6) 新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、連結会計年度末の当社株式の株価(以下、期
末株価)が転換価額を上回った場合は、期末株価に新株予約権の行使による交付株式数を
乗じて算出しております。なお、期末株価が転換価額を下回る場合には、元利金の合計
額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算
定することとしております。
(7) デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分平成29年3月31日平成30年3月31日
非上場株式1414

(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超
(千円)
現金及び預金4,536,426---
受取手形及び売掛金3,319,973---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(社債)----
合計7,856,399---

当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超
(千円)
現金及び預金5,130,620---
受取手形及び売掛金2,631,007---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(社債)----
合計7,761,627---


(注) 4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,000,000-----
長期借入金798,269894,936773,7442,813,260259,99996,666
リース債務30,90231,96729,40218,9658,124-
新株予約権付社債--1,250,000---

当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,500,000-----
長期借入金960,949839,7572,847,890259,99996,666-
リース債務49,65448,50929,52910,084161-
新株予約権付社債-1,250,000----