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【期間】

法人税等の推移(通期)close#1 #2 #3 #4

連結

2008/03/31
4409万円
2009/03/31 -59.22%
1797万円
2010/03/31
-696万円
2011/03/31
2億8235万円
2012/03/31 +246.46%
9億7821万円
2013/03/31 -62.43%
3億6747万円
2014/03/31
-6519万円
2015/03/31
1億7200万円
2016/03/31 +5.86%
1億8208万円
2017/03/31
-4億2902万円

単体

2008/03/31
2886万円
2009/03/31 -28.38%
2067万円
2010/03/31 -97.44%
53万円
2011/03/31 +999.99%
2億8147万円
2012/03/31 +236.37%
9億4681万円
2013/03/31 -66.38%
3億1831万円
2014/03/31
-4409万円
2015/03/31
1億4823万円
2016/03/31 -27.84%
1億696万円
2017/03/31 -96.71%
352万円

備考close

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑧ 親会社株主に帰属する当期純損失
上記の結果から法人税等の金額及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は948,067千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について☜2017/06/30 16:01
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)当事業年度(平成29年3月31日)
その他△2.03.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率58.9%54.5%
☜2017/06/30 16:01
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため注記を省略しております。☜2017/06/30 16:01
#4 業績等の概要
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、26百万円(前期比97百万円の減少)となりました。これは主に、法人税等の支払額の減少、売上債権の減少等の増加要因がある一方で、人件費や研究開発費用の増加による税金等調整前当期純損失の計上等の減少要因があることによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)☜2014/06/27 16:01

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