固定資産除却損
連結
- 2010年3月31日
- 21,000
- 2016年3月31日 +999.99%
- 2821万
- 2017年3月31日 -44.52%
- 1565万
- 2018年3月31日 -93.74%
- 98万
- 2019年3月31日 +678.06%
- 762万
- 2020年3月31日 -40.13%
- 456万
- 2021年3月31日 +139.52%
- 1093万
- 2022年3月31日 -53.97%
- 503万
- 2023年3月31日 +81.88%
- 915万
個別
- 2010年3月31日
- 21,000
- 2017年3月31日 +999.99%
- 1553万
- 2018年3月31日 -93.69%
- 98万
- 2019年3月31日 +145.41%
- 240万
- 2020年3月31日 +57.3%
- 378万
- 2021年3月31日 +142.8%
- 918万
- 2022年3月31日 -49.29%
- 465万
- 2023年3月31日 -15.29%
- 394万
有報情報
- #1 固定資産除却損の注記（連結）
- ※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2023/06/30 16:00
- #2 構造改革費用に関する注記（連結）
- 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/30 16:00
米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金86,190千円、使用権資産の減損損失81,473千円、固定資産除却損68,982千円及びその他22,229千円であります。