2158 FRONTEO

【期間】

売上高の推移(通期)close#1 #2 #3 #4 #5 #6 #7 etc.

連結

2008/03/31
8億1025万円
2009/03/31 +25.35%
10億1565万円
2010/03/31 -6.91%
9億4545万円
2011/03/31 +186.09%
27億483万円
2012/03/31 +89.77%
51億3284万円
2013/03/31 -8.83%
46億7963万円
2014/03/31 -10.86%
41億7161万円
2015/03/31 +50.41%
62億7446万円
2016/03/31 +68.19%
105億5300万円
2017/03/31 +6.2%
112億773万円

単体

2008/03/31
7億4663万円
2009/03/31 +10%
8億2127万円
2010/03/31 -6.78%
7億6555万円
2011/03/31 +210.82%
23億7948万円
2012/03/31 +94.16%
46億2005万円
2013/03/31 -21.17%
36億4220万円
2014/03/31 -26.82%
26億6549万円
2015/03/31 +39.52%
37億1893万円
2016/03/31 +22.62%
45億6029万円
2017/03/31 -3.17%
44億1583万円

備考close

#1 業績等の概要
リーガル事業においては、平成28年7月に米国子会社3社を統合し、内部体制の強化に向けた組織改革を実施いたしました。また、当連結会計年度後半からは、米国子会社と本社の協働によりアジアの大型案件を獲得した結果、3期連続の増収を達成いたしました。
AI事業では、ビジネスインテリジェンス、デジタルコミュニケーションの分野においてKIBITを活用したソフトウェアの導入社数が前年度比2.3倍の45社 、売上高は前年度比2.4倍と大幅な成長を達成し、製造、金融、小売、流通と様々な業種業態の企業においてKIBITを業務効率化に有効にご活用いただけるという人工知能としての汎用性に確かな手応えを掴んだ一年となりました。また、ヘルスケア分野では、その潜在市場の大きさから中期的な成長の柱と位置付け、積極的な投資を進めております。平成28年12月にはヘルスケア分野への投資資金として、第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により25億円の資金を調達いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における、売上高は11,207,730千円(前年同期比6.2%増)となりました。利益に関しましては、社名変更及び米国子会社3社統合に伴う商標権償却、買収に伴う事業規模の一段の拡大による監査工数の増加に伴う監査報酬の増加など一過性の費用を計上したことに伴い、営業損失1,206,662千円(前年同期は71,346千円の営業利益)、経常損失1,254,944千円(前年同期は25,433千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失948,067千円(前年同期は194,529千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。☜2017/06/30 16:01
#2 事業等のリスク
⑥ 為替相場の変動について
当社グループは米国法律事務所等への販売及び役務提供に関し、日本円を価格決定のベースとした外貨建(米ドル)にて取引を行っており、本取引は今後とも継続してまいります。一方、ディスカバリの主要マーケットである米国での3社買収により、米国での売上高がグループ全体の約6割を占め、為替リスクが高まっております。急激な為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表を円貨換算する場合にも影響を与える可能性があります。☜2017/06/30 16:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は11,207,730千円(前期比6.2%増)となりました。☜2017/06/30 16:01
#4 セグメント表の脚注(連結)
売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。☜2017/06/30 16:01
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
TMI総合法律事務所1,253,860日本(リーガル)
☜2017/06/30 16:01
#6 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (千円)2,792,8315,237,7598,249,22411,207,730
税金等調整前当期純損失金額(△) (千円)△263,475△804,987△864,660△1,370,867
(注) 第14期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14☜2017/06/30 16:01
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)
日本米国韓国その他合計
4,028,9776,800,965291,45586,33011,207,730
☜2017/06/30 16:01
#8 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高626,279千円
営業利益66,257千円
税金等調整前当期純利益66,257千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を基礎としております。また、企業結合時に認識されたのれんを含む無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。☜2017/06/30 16:01
#9 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。☜2017/06/30 16:01
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、外部売上価格及び総原価等を勘案して決定しております。☜2017/06/30 16:01
#11 関係会社との取引に関する注記
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高844,434千円572,847千円
仕入高98,939千円139,214千円
☜2017/06/30 16:01
項目リンク
☜売上高、米国
☜売上高、日本(AI)
☜売上高、日本(リーガル)
☜外部顧客への売上高、米国
☜外部顧客への売上高、日本(AI)
☜外部顧客への売上高、日本(リーガル)

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