2158 FRONTEO

2158
2024/04/18
時価
250億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-947.45倍
(2010-2023年)
PBR
5.62倍
2010年以降
0.23-33.03倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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売上高 - 日本

【期間】

連結

2013年3月31日
37億4946万
2014年3月31日 -24.2%
28億4196万
2015年3月31日 +35.32%
38億4577万
2016年3月31日 +21.95%
46億9005万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (千円)2,111,4184,151,9275,722,9337,215,270
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△302,262△584,430△1,039,989△1,709,270
2023/06/30 16:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「AIソリューション事業」「リーガルテックAI事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
2023/06/30 16:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
大手国内製造企業757,952リーガルテックAI事業
(注) なお、訴訟や公的機関が関係する取引であり先方のビジネスへの影響が懸念されるため、主な販売先の社名の公表は控えさせていただきます。
2023/06/30 16:00
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益2,096,6628,836,10510,932,768
外部顧客への売上高2,096,6628,836,10510,932,768
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益1,850,4835,364,7877,215,270
外部顧客への売上高1,850,4835,364,7877,215,270
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/30 16:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、外部売上価格及び総原価等を勘案して決定しております。2023/06/30 16:00
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)
日本米国韓国その他合計
4,289,6312,390,222451,26584,1507,215,270
2023/06/30 16:00
#7 役員報酬(連結)
また、個別方針として、月例の固定報酬は、取締役の役位、職責、他社水準等を総合的に勘案の上、決定しま
す。業績連動報酬等は、前事業年度の連結売上及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、固定報酬に付加して毎月支給します。評価指標は、連結業績指標(売上高及び営業利益)に加え、個人業績評価
指標(担当部門売上高、営業利益、及び個別に設定する目標)を加味したものとします。当該業績指標を選定し
2023/06/30 16:00
#8 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に記載する方法により行う。公告掲載URL(https://www.fronteo.com/ir/stock/notification.html)
株主に対する特典該当事項はありません
(注) 1 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる旨当社定款に定めております。
2023/06/30 16:00
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本米国韓国その他合計
218,102132,01759,02618,075427,221
2023/06/30 16:00
#10 沿革
年月事項
2019年3月AIレビューツール「KIBIT Automator」を提供開始
2020年1月転倒転落予測システム「Coroban」において、日本の特許査定を取得
2020年6月児童虐待の予兆を早期に検知するAIソリューションを提供開始
2020年6月認知症診断支援AIシステムにおいて、日本の特許査定を取得
2020年7月論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa」を提供開始
2021年6月OSINTサービス、サプライチェーン分析ソリューションと、株主支配ネットワーク解析ソリューションを提供開始
2021年7月創薬支援AI「KIBIT Cascade Eye」において、日本の特許権を取得
2021年8月「会話型 認知症診断支援AIプログラム」において、韓国の特許権を取得
2021年11月株主支配ネットワーク解析ソリューションを提供開始
2021年11月医学論文探索AIソフトウェア「KIBIT Amanogawa」において、日本の特許権を取得
2021年12月最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションを提供開始
2021年12月AIで創薬ターゲットを評価する共同事業「Druggable Target 1000」を開始
2022年1月発生が予測されるリスクの改善策を示す「Concept Encoder Optimizer」において、日本の特許権を取得
2022年2月リスク発見や予測に活用する 新AIソリューション「WordSonar」を提供開始
年月事項
2022年3月経済安全保障ソリューション「サプライチェーン解析サービス」技術において、日本の特許権を取得
2022年3月創薬支援AIシステム「liGALILEO」を提供開始
2022年7月「KIBIT」搭載のコア技術「複数の識別モデルと交差検証に基づく分類(Illumination Forest)」において、台湾の特許権を取得
2022年8月経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標において、日本の特許権を取得
2022年12月経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術において、日本の特許権を取得
2023年1月自社開発のAIアルゴリズム「Concept Encoder」のコア技術において、米国の特許権を取得
2023年4月FRONTEO独自の設計思考に基づき、AIエンジン名を「KIBIT」に統一
2023年5月経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新たな取引経路推定技術において、日本の特許査定を取得
2023/06/30 16:00
#11 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
用途種類場所減損損失
事業用資産ソフトウエア仮勘定日本6,422千円
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
AIソリューション事業において自社利用ソフトウエアの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、開発の仕様変更により将来使用見込がなくなったものの使用価値を零として回収可能価額を算定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2023/06/30 16:00
#12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1968年4月警察庁入庁
2011年6月株式会社セキュリティ工学研究所取締役(現任)
2013年10月一般社団法人日本画像認識協会理事(現任)
2015年8月一般社団法人メディカルITセキュリティフォーラム(現一般社団法人医療ISAC)理事
2023/06/30 16:00
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(リーガルテックAI事業)
リーガルテックAI事業では、従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」による案件獲得にシフトしております。「KIBIT Automator」はeディスカバリのレビュー工程で活用される製品で、人によるレビュー数を大幅に削減し、工程を効率化することに優れております。当連結会計年度の売上高は、営業体制強化の遅れや、積極的な非AIビジネスの削減により減収となりましたが、当第4半期連結会計期間において、営業体制強化は一定程度の進捗をしております。営業体制強化の効果が発現するまで時間を要すると想定しておりますが、来期の売上高の回復に向けて、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を利用したマーケティング活動や営業活動量を増加させることで、顧客基盤の強化と拡大を進め、大型案件の動向に左右されない収益構造の実現を図ってまいります。また、第2四半期連結会計期間において、実施した米国子会社の構造改革により、米国子会社のコスト構造をスリム化したため、2024年3月期1年間で約10億円の売上原価・販管費の減少を見込んでおり、非AIビジネスの戦略的削減による売上減少・利益減少をリカバリーする見込みです。
2023/06/30 16:00
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、メール&チャット監査システム「KIBIT Communication Meter(キビット コミュニケーション メーター)」の受注は堅調に推移し、「お客様の声」の分析を行う「KIBIT WordSonar for VoiceView」に関しても複数の企業との間で導入に向けた協議を継続するなど、当社AI技術の優位性は引続き揺るがないと考えております。さらに、当第4四半期連結会計期間において、新たなAIエンジンを搭載した平時監査システム「KIBIT Eye」を発表いたしました。「KIBIT Eye」は、人の優れた直観的な判断能力をAIで再現することで、従来の製品よりも精度が更に向上しております。今後も顧客企業における平時監査業務の効率化・高度化を支援し、不正・不祥事の予防と早期発見に貢献してまいります。
ビジネスインテリジェンス分野の当連結会計年度の売上高は前年度比較で増収となりましたが、営業体制強化に向けた人的投資の推進に遅れが生じた影響で、当初想定していたほどの増収には至りませんでした。営業体制強化は当第4四半期連結会計期間において一定程度の進捗をしておりますが、来期の売上高増加に見合った人的投資は引き続き継続してまいります。DXを推進する市場は今後も引続き旺盛であると認識しており、今後も市場は成長していくと考えております。このような市場環境において、当社の認知度を高め、パイプラインを積上げることで、引き続き事業を拡大してまいります。
経済安全保障分野につきましては、2022年5月に経済安全保障推進法が成立し、官庁と民間企業双方での経済安全保障への関心は一層高くなっており、お問合せは増加傾向にあります。当連結会計年度においては、経済安全保障分野における複数の特許査定を取得するなど、事業の本格化に向けて進捗しております。引き続き、各所各社のニーズを把握し、的確なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。
2023/06/30 16:00
#15 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の影響について、現在のところ、当社グループの事業に重要な影響は発生しておりません。新型コロナウイルス感染症の収束時期については、日本でも感染症の分類は5類へ移行されたことから概ね2024年3月期中を想定しており、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると考えております。今後、収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/30 16:00
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、リーガルテックAI事業に属する連結子会社FRONTEO USA, Inc.に係る資産グループは、減損の兆候は認められるものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから減損損失を認識しておりません。
FRONTEO USA, Inc.における将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高、原価率、成長率等であります。
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営環境の悪化等により当該主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/30 16:00
#17 関係会社との取引に関する注記
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高309,280千円185,131千円
仕入高62,473千円93,765千円
2023/06/30 16:00
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
2023/06/30 16:00